四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調を見せており、個人消費も緩やかに持ち直しております。しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響により10月、11月の国内新車販売台数が前年実績を下回りました。この影響は暫く続くと見られており、厳しい状況となっております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては前年同期で減少となりました。海外においてはアジア地域の売上高が好調だったことにより前年同期で増加となりましたが、アフターマーケット全体では前年同期で減少となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高も前年同期で減少となりましたが、当期より販売を始めましたIoT車載通信機の売上高が新たに加わったため、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,587百万円(前年同期比0.1%増)と、ほぼ前年同期並となりました。
損益面では、アフターパーツ売上高の減少により売上総利益率が前年同期に比べ0.8%下降したこと、および試験研究費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ25百万円増加したこと等により、営業損失は9百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。また、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだことから為替差益10百万円の計上等により、経常利益は6百万円(前年同期比85.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期比88.8%減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は242百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。