四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率の上昇・完全失業率の低下等、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外におきましても全体的に景気は穏やかな回復を維持しておりますが、米国における政治不安、イギリスをはじめとするEUでの政治不安等、先行き不透明な状態ではあります。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、新車販売台数は5月までで7ヶ月連続で増加しており、少しずつではありますが、回復の兆しが見えてまりました。
このような中、当社は、タイにおけるマフラー製造子会社での安定的な工場稼働、米国子会社の設立および、新たなる海外代理店との契約等、グローバル展開に力を注いでおります。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、海外への出荷の第4四半期への先送り等により、前年同期を下回る結果となりました。受託開発業務においては前年同期は大きな伸びを見せたものの、当期は前年同期のような伸びはなく売上高は前年同期を下回りました。また、ガソリンとガス燃料を併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高も前年同期を下回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,099百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
損益面では、売上高の減少および広告宣伝費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は100百万円(前年同期比66.9%減)、為替が前期末に比べて円安に進んだことから為替差益25百万円の計上等により経常利益は147百万円(前年同期比49.7%減)となりました。また、受取補償金等の特別利益への計上、および当社代表取締役社長であった長谷川浩之の逝去による役員退職慰労金および社葬に関する費用等の特別損失への計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は642百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。