四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内新車販売台数が、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響もあり10月以降5ヶ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況となっております。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては市場自体の停滞により前年同期比で減少となりました。海外においては北米地域の復調およびアジア地域、特に中国での販売が好調だったことにより前年同期比で増加となりましたが、アフターマーケット全体では前年同期比で減少となりました。このような中、当社では1月に富士スピードウェイを1日借りきっての当社主催イベント「HKSプレミアムデイ」の開催、および東京オートサロンに3年ぶりに出展する等広告宣伝活動に力をいれ、今後の巻き返しを図っております。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で大幅に減少となりましたが、当期より販売を始めましたIoT車載通信機の売上高が新たに加わったため、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,461百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面では、アフターパーツ売上高の減少等の要因により売上総利益率が前年同期に比べ2.3ポイント下降し、利益の減少要因となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ71百万円減少したことにより、営業利益は55百万円(前年同期比103.7%増)、為替差益15百万円の計上等により、経常利益は88百万円(前年同期比26.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ85百万円減少し、1,623百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は476百万円(前年同期は13百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加による資金の減少額116百万円等の減少要因がありましたが、減価償却費244百万円および仕入債務の増加による資金の増加額176百万円、ならびに売上債権の減少による資金の増加額115百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は228百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。これは主に預入期間が3ヶ月を超えていた定期預金の払戻による増加額700百万円の収入に対し、当社の実験棟および国内子会社の工場の新設等に伴う有形固定資産の取得額877百万円等の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期は262百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の減少による19百万円の支出および配当金の支払額42百万円の支出があったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は442百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。