- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/06/25 14:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
2020/06/25 14:17- #3 事業等のリスク
3.サプライチエーン・得意先対応
⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 14:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2018年10月1日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、1,074百万円となっております。
Ⅱ. 取得による企業結合
2020/06/25 14:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産(純額)」が1,067百万円、流動負債の「リース債務」が245百万円、固定負債の「リース債務」が902百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 14:17- #6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:17- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/25 14:17- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 14:17- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 14:17- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.株式の取得価額とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,331 | 百万円 |
| 固定資産 | 969 | |
| のれん | 1,615 | |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.株式の取得価額とALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。
自動車部品事業(日本)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該事業の割引前将来キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も加味して検討した結果、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、当連結会計年度に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,570百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物373百万円、機械装置及び運搬具518百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地33百万円、リース資産226百万円、建設仮勘定378百万円及びソフトウェア9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
2020/06/25 14:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 未払事業所税否認額 | 2 | | 2 |
| 税務上の繰越欠損金固定資産減損損失否認額 | 624- | | 1,056480 |
| その他 | 98 | | 51 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △229百万円 | | △225百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △397 | | △313 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 退職前払金否認額 | 13 | | 10 |
| 棚卸資産・固定資産の未実現利益 | 75 | | 70 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 685 | | 1,116 |
(注)1.評価性引当額が1,750百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金及び
固定資産減損損失否認額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものでありま
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、自動車部品事業(国内)に係る固定資産の減損損失の計上による減少1,570
百万円がありましたが、将来の技術革新への対応を見据えた戦略的な設備投資をメキシコ・中国の子会社におい
2020/06/25 14:17- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける世界各国において拡大防止のための外出禁止の指示が発出されております。これに伴い、当社グループの各子会社においても企業活動が停止する等の影響が出ております。また、主要得意先におきましても現地工場の休業もあり、これによる減産の影響も出ております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表等作成時までに入手可能であった3月以降の各地域での主要得意先の生産等の状況を考慮し、2020年度予算に対して得意先からの先行受注の動向も加味したうえで、総合的に検討しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、極めて予測が困難でありますが、当社グループは最善の見積りとして、2021年3月末までに収束するケースを想定しております。
この想定にあたっては、主要得意先の現地工場の休業及びこれによる減産の影響が、各国政府の感染症対策の進展やこれに呼応した経済活動再開の動きに合わせ、2020年7月頃まで継続し、それ以降は緩やかに回復し、2021年3月には収束に向かう形で回復してくるものとしております。
2020/06/25 14:17- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/25 14:17- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:17- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/25 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
