固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,838千円	-千円
工具、器具及び備品	6,579	-
計	15,418	-

2017/06/23 10:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	259千円	96千円
工具、器具及び備品	-	2,232
計	259	2,329

2017/06/23 10:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	449千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,719	99
工具、器具及び備品	11	62
解体撤去費	1,730	-
計	3,911	162

2017/06/23 10:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2017/06/23 10:45

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/23 10:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 10:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,257		102,218
投資有価証券	22,837		24,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/06/23 10:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	116,214		113,086
投資有価証券	22,837		24,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/06/23 10:45

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,267百万円となり900百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加663百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円、電子記録債権の増加140百万円、仕掛品の減少34百万円、その他の減少133百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,483百万円となり81百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の増加165百万円、工具、器具及び備品の減少20百万円、土地の減少99百万円、建設仮勘定の減少24百万円、投資有価証券の増加122百万円、関係会社株式の減少63百万円等によるものであります。

2017/06/23 10:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:45