現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 9:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 9:49

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 9:49

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
松本精工株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 9:49

#5 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの2019年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は37.2%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達

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#6 固定資産の減価償却の方法

物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:49

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:49

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:49

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:49

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/06/21 9:49

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 9:49

#12 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。2019/06/21 9:49

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/21 9:49

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:49

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/21 9:49

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,783千円	45,255千円
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	102,180	102,144
投資有価証券	24,602	28,060
繰延税金負債合計	△112,234	△90,877
繰延税金資産の純額	23,343	32,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/21 9:49

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	54,084千円	54,990千円
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	111,068	108,987
投資有価証券	24,602	28,060

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 9:49

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,741百万円となり319百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の増加34百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,315百万円となり310百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少134百万円、機械装置及び運搬具の減少150百万円、工具、器具及び備品の減少24百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。流動負債の残高は2,783百万円となり256百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少127百万円、短期借入金の減少23百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、その他の減少140百万円等によるものであります。固定負債の残高は820百万円となり168百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少95百万円、繰延税金負債の増加17百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。

2019/06/21 9:49

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,973千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と46,630千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,343千円と表示しており、変更前と比べて総資産が46,630千円減少しております。

2019/06/21 9:49

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,214千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,966千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が71,180千円減少しております。

2019/06/21 9:49

#21 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2019/06/21 9:49

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/21 9:49

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。2019/06/21 9:49

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	415,297千円△408,661	413,135千円△426,886
非積立型制度の退職給付債務	6,636240,278	△13,751247,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,914	233,560
退職給付に係る負債	246,914	233,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,914	233,560

(3)退職給付費用

2019/06/21 9:49

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 9:49

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/21 9:49

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品

2019/06/21 9:49

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:49

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法2019/06/21 9:49

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,710円16銭	1,790円40銭
1株当たり当期純利益金額	142円99銭	137円17銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 9:49