有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	1,182,354	1,182,354	-
(2)受取手形及び売掛金	1,624,708	1,624,708	-
(3)電子記録債権	36,860	36,860	-
(4)投資有価証券	521,966	521,966	-
(5)支払手形及び買掛金	(844,405)	(844,405)	-
(6)短期借入金	(733,066)	(733,066)	-
(7)未払法人税等	(42,849)	(42,849)	-
(8)社債(1年内償還予定の社債含む)	(40,000)	(39,960)	△39
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	(148,773)	(148,758)	△14
(10)長期未払金	(46,380)	(41,472)	△4,908
(11)デリバティブ取引	-	-	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	1,360,637	1,360,637	-
(2)受取手形及び売掛金	1,672,887	1,672,887	-
(3)電子記録債権	143,957	143,957	-
(4)投資有価証券	652,820	652,820	-
(5)支払手形及び買掛金	(792,793)	(792,793)	-
(6)短期借入金	(834,330)	(834,330)	-
(7)未払法人税等	(102,914)	(102,914)	-
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	(592,751)	(601,632)	8,881
(9)長期未払金	(46,380)	(41,079)	△5,301
(10)デリバティブ取引	-	-	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	10,316	10,316
関連会社株式	46,743	37,420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,182,354
受取手形及び売掛金	1,624,708
電子記録債権	36,860
合計	2,843,923

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,360,637
受取手形及び売掛金	1,672,887
電子記録債権	143,957
合計	3,177,482

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	733,066	-	-	-	-	-
社債	40,000	-	-	-	-	-
長期借入金	90,422	38,351	20,000	-	-	-
合計	863,488	38,351	20,000	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	834,330	-	-	-	-	-
長期借入金	141,817	206,932	186,932	52,067	5,000	-
合計	976,147	206,932	186,932	52,067	5,000	-