有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部と4つの事業部で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の4つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADP(炭素繊維構造部材)を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に
対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年6月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、1
事業本部、4事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席(シート)
の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器
製造事業部」、「航空機整備事業部」の4つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く3つの製造関連
の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、当連結会計年度より
「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグメントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」へ
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために
必要な情報を遡って入手することは困難なため、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情
報の開示を行っておりません。
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部と4つの事業部で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の4つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADP(炭素繊維構造部材)を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に
対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年6月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、1
事業本部、4事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席(シート)
の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器
製造事業部」、「航空機整備事業部」の4つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く3つの製造関連
の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、当連結会計年度より
「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグメントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」へ
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために
必要な情報を遡って入手することは困難なため、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情
報の開示を行っておりません。