(4)指標及び目標
環境・社会課題を解決するための取組みとしてJAMCO Vision 2030、AP2030におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムの中で指標や目標を設定し進捗管理を行っています。
①気候変動課題に関する指標及び目標
GHG排出量の推移と削減目標について、日本政府は、米国主催気候サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これを受けて当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2019年度を基準として50%以上の削減目標を設定いたしました。
なお、GHG排出量データを、当社のウェブサイトのサステナビリティのページ、「気候変動への対応(TCFDに基づく情報開示)」に公開していますのでご参照ください。
②人的資本に関する指標及び目標
戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。職場環境については、2023年度中に厚生労働省「くるみん」認定を申請し、2024年5月に認定されました。2024年度は、従来実施していた従業員意識調査アンケートよりもエンゲージメント要素を充実させた、従業員エンゲージメントサーベイを実施することを通じて、安全に、心身共に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んでまいります。
又、2023年度から目標としている「一般事業主行動計画」については、下表のとおりです。
計画期間 2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間

施策と目標	状況
年次有給休暇の時間単位取得の導入	労働組合と運用について協議中
航空業界人財創出のための就業体験機会の提供	インターンシップの実施、航空人財育成プログラムによる高専向けeラーニングの動画提供、対面講義、工場見学の実施
女性の役職者(主任以上)の割合を10%以上とする	2024年3月31日現在 10.27%
計画期間内において女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の育児休業取得率の維持、向上(50%以上)を目指し、男性の育児への参画に取り組む	2023年4月～2024年3月までの男性育休取得率は、65.0%。引き続き高水準の取得率が維持できるよう、制度説明や取得希望者のフォローに努める