有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、管理単位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ICT関連事業」とし、それぞれを別セグメントとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業機器事業」の2区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」の3区分に変更しております。
また、当該セグメント区分の変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益が「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が「ICT関連事業」で90百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,329	14,346	3,459	47,135	-	47,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	29,329	14,346	3,459	47,135	-	47,135
セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益)	1,555	409	△366	1,597	-	1,597
セグメント資産	47,181	18,380	7,094	72,655	9,242	81,898
その他の項目
減価償却費	1,334	1,015	111	2,461	-	2,461
のれん償却額	19	-	-	19	-	19
持分法適用会社への投資額	-	-	1,163	1,163	-	1,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,775	416	68	2,261	-	2,261

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,242百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,170	12,455	5,584	51,210	-	51,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	33,170	12,455	5,584	51,210	-	51,210
セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益)	1,875	△23	△502	1,349	-	1,349
セグメント資産	48,540	17,375	10,755	76,671	6,426	83,098
その他の項目
減価償却費	1,402	891	199	2,494	-	2,494
のれん償却額	106	-	69	176	-	176
持分法適用会社への投資額	-	-	1,046	1,046	-	1,046
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,146	302	2,157	5,605	-	5,605

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
24,099	11,642	3,171	8,028	192	47,135

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
27,544	13,004	4,129	6,428	103	51,210

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・ 環境関連事業	ICT関連事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	212	-	212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	19	-	-	-	19
当期末残高	158	-	-	-	158

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	106	-	69	-	176
当期末残高	1,103	-	1,409	-	2,513

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。