有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」と「産業機器事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙関連事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器、油圧ポンプ・バルブ類その他の油圧装置類などを生産しております。
また「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、低騒音ファン、ヒートシンク、オゾン処理システム、紫外線照射装置、促進酸化装置、半導体・液晶製造装置、プラズマプロセス装置、真空機器などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	航空宇宙 関連事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,638	18,393	45,031	-	45,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	26,638	18,393	45,031	-	45,031
セグメント利益(営業利益)	805	157	963	-	963
セグメント資産	41,750	27,416	69,167	10,780	79,948
その他の項目
減価償却費	1,226	903	2,130	-	2,130
のれん償却額	17	-	17	-	17
持分法適用会社への投資額	-	997	997	-	997
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,261	3,492	4,754	-	4,754

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額10,780百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	航空宇宙 関連事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,329	17,806	47,135	-	47,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	29,329	17,806	47,135	-	47,135
セグメント利益(営業利益)	1,356	241	1,597	-	1,597
セグメント資産	47,239	25,416	72,655	9,242	81,898
その他の項目
減価償却費	1,334	1,126	2,461	-	2,461
のれん償却額	19	-	19	-	19
持分法適用会社への投資額	-	1,163	1,163	-	1,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,775	485	2,261	-	2,261

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,242百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
24,611	10,749	3,744	5,757	168	45,031

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	4,530	航空宇宙関連事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
24,099	11,642	3,171	8,028	192	47,135

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	航空宇宙 関連事業	産業機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	17	-	-	17
当期末残高	175	-	-	175

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	航空宇宙 関連事業	産業機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	19	-	-	19
当期末残高	158	-	-	158

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。