法人税
連結
- 2008年12月31日
- 81億
- 2009年12月31日 -47.74%
- 42億3300万
- 2010年12月31日 +126.08%
- 95億7000万
- 2011年12月31日 -6.11%
- 89億8500万
- 2012年12月31日 +25%
- 112億3100万
- 2013年12月31日 +3.61%
- 116億3700万
- 2014年12月31日 +54.38%
- 179億6500万
- 2015年12月31日 +34.09%
- 240億8900万
- 2016年12月31日 -31.43%
- 165億1700万
- 2017年12月31日 +11.01%
- 183億3500万
- 2018年12月31日 -5.79%
- 172億7300万
- 2019年12月31日 +5.71%
- 182億6000万
- 2020年12月31日 +13.57%
- 207億3800万
- 2021年12月31日 +82.07%
- 377億5800万
- 2022年12月31日 +23.14%
- 464億9400万
- 2023年12月31日 -45.73%
- 252億3400万
個別
- 2008年12月31日
- 36億4100万
- 2009年12月31日 -83.77%
- 5億9100万
- 2010年12月31日 +715.06%
- 48億1700万
- 2011年12月31日 -11.33%
- 42億7100万
- 2012年12月31日 +15.5%
- 49億3300万
- 2013年12月31日 -18.73%
- 40億900万
- 2014年12月31日 +71.99%
- 68億9500万
- 2015年12月31日 +47.54%
- 101億7300万
- 2016年12月31日 -18.67%
- 82億7400万
- 2017年12月31日 -19.69%
- 66億4500万
- 2018年12月31日 +10.46%
- 73億4000万
- 2019年12月31日 +22.28%
- 89億7500万
- 2020年12月31日 +3.28%
- 92億6900万
- 2021年12月31日 +95.8%
- 181億4900万
- 2022年12月31日 +10.22%
- 200億300万
- 2023年12月31日 -46.41%
- 107億1900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/28 10:10
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 10:10
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.5 % 0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 % 12.2 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 10:10
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.5 % 0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 % 26.5 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における資産合計は871,731百万円(前連結会計年度末比45,317百万円増)となりました。これは、現金及び預金が63,504百万円、機械装置及び運搬具が7,404百万円、建設仮勘定が4,245百万円、投資有価証券が4,086百万円、ソフトウエアが3,165百万円、繰延税金資産が2,965百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が23,598百万円、仕掛品が10,962百万円、商品及び製品が5,673百万円それぞれ減少したこと等によるものです。2024/03/28 10:10
負債合計は69,334百万円(前連結会計年度末比15,983百万円減)となりました。これは、製品保証引当金が14,624百万円増加し、未払法人税等が16,162百万円、買掛金が9,570百万円、流動負債のその他が2,912百万円、短期借入金が2,151百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は802,396百万円(前連結会計年度末比61,301百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が39,015百万円、自己株式の消却により11,645百万円、利益剰余金が9,031百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/03/28 10:10
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。