シマノ（7309）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 33億2900万
- 2009年12月31日 -63.89%
- 12億200万
- 2010年3月31日
- -8600万
- 2010年6月30日 -745.35%
- -7億2700万
- 2010年9月30日 -66.16%
- -12億800万
- 2010年12月31日 -27.32%
- -15億3800万
- 2011年3月31日
- 10億500万
- 2011年6月30日 -98.01%
- 2000万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 3億800万
- 2011年12月31日 +96.75%
- 6億600万
- 2012年3月31日
- -3億7300万
- 2012年6月30日 -5.9%
- -3億9500万
- 2012年9月30日 -46.58%
- -5億7900万
- 2012年12月31日
- -5億4200万
- 2013年3月31日
- 2億9100万
- 2013年6月30日 -96.56%
- 1000万
- 2013年9月30日 +500%
- 6000万
- 2013年12月31日
- -16億2600万
- 2014年3月31日
- -4000万
- 2014年6月30日 -497.5%
- -2億3900万
- 2014年9月30日
- -1億7700万
- 2014年12月31日 -190.96%
- -5億1500万
- 2015年3月31日
- 5億6700万
- 2015年6月30日
- -2億1900万
- 2015年9月30日
- 4億100万
- 2015年12月31日
- -1億6700万
- 2016年3月31日
- 3億8200万
- 2016年6月30日
- -1億6900万
- 2016年9月30日
- 1億6300万
- 2016年12月31日 -9.2%
- 1億4800万
- 2017年3月31日
- -20億
- 2017年6月30日 -22.45%
- -24億4900万
- 2017年9月30日
- -21億8500万
- 2017年12月31日 -6.82%
- -23億3400万
- 2018年3月31日
- 3億6500万
- 2018年6月30日
- -4億1200万
- 2018年9月30日
- 8900万
- 2018年12月31日 -87.64%
- 1100万
- 2019年3月31日
- -7億3100万
- 2019年6月30日
- -2億2800万
- 2019年9月30日
- 11億7800万
- 2019年12月31日 +8.23%
- 12億7500万
- 2020年3月31日 -48.63%
- 6億5500万
- 2020年6月30日 -99.54%
- 300万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5億300万
- 2020年12月31日 +10.54%
- 5億5600万
- 2021年3月31日 -39.93%
- 3億3400万
- 2021年6月30日 +61.38%
- 5億3900万
- 2021年9月30日 +23.93%
- 6億6800万
- 2021年12月31日
- -1億6200万
- 2022年3月31日 -59.26%
- -2億5800万
- 2022年6月30日 -443.02%
- -14億100万
- 2022年9月30日 -4.85%
- -14億6900万
- 2022年12月31日
- -8億1800万
- 2023年3月31日
- 8億2400万
- 2023年6月30日 -46.12%
- 4億4400万
- 2023年9月30日
- -41億6600万
- 2023年12月31日
- -31億4800万
- 2024年3月31日
- -6億7500万
- 2024年6月30日
- -4億8100万
- 2024年9月30日
- 2億1100万
- 2024年12月31日
- -8200万
- 2025年3月31日 -239.02%
- -2億7800万
- 2025年6月30日 -188.85%
- -8億300万
- 2025年9月30日
- -1億7400万
- 2025年12月31日
- 30億4900万
- 2026年3月31日 -64.91%
- 10億7000万
個別
- 2008年12月31日
- 31億9700万
- 2009年12月31日 -61.62%
- 12億2700万
- 2010年12月31日
- -8億8200万
- 2011年12月31日
- 5億5100万
- 2012年12月31日
- -9500万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -19億100万
- 2014年12月31日
- -3400万
- 2015年12月31日
- 2億2200万
- 2016年12月31日 +3.15%
- 2億2900万
- 2017年12月31日 +25.76%
- 2億8800万
- 2018年12月31日 +25.69%
- 3億6200万
- 2019年12月31日 +3.87%
- 3億7600万
- 2020年12月31日 -47.07%
- 1億9900万
- 2021年12月31日 +146.23%
- 4億9000万
- 2022年12月31日 +7.35%
- 5億2600万
- 2023年12月31日
- -50億7700万
- 2024年12月31日
- 7700万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 27億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/03/17 9:25
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/03/17 9:25
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が52百万円増加し、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
