退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 32億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/03/27 10:03
(追加情報)に記載の通り、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で745百万円、「釣具」で282百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は27百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「退職給付に関する会計基準」等の適用)2015/03/27 10:03
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。なお未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,287百万円計上されております。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(追加情報)に記載の通り、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で745百万円、「釣具」で282百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は27百万円増加しております。2015/03/27 10:03 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/27 10:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 退職給付引当金 897 百万円 - 百万円 退職給付に係る負債 - 百万円 1,105 百万円 その他有価証券評価差額金 60 百万円 67 百万円
- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/03/27 10:03
(退職給付に係る負債の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5%に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,055百万円減少しております。なお、報告セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2015/03/27 10:03
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度