有価証券報告書-第108期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和50年10月より適格退職年金制度を退職一時金制度と併用しておりましたが、平成5年7月にシマノ厚生年金基金制度を設立、適格退職年金制度より移行し、移行割合は中途退職者については50%、定年退職者については70%でありました。当社はシマノ厚生年金基金の代行返上に伴い、市場金利連動型の確定給付年金制度に移行しました。シマノ企業年金基金への移行について、平成16年4月1日付けで厚生労働大臣の認可を受け、認可の日より新制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の額	△16,244百万円
(2)年金資産の額	13,534百万円
(3)未積立退職給付債務	△2,710百万円
(4)退職給付引当金の額	△2,710百万円

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用の額	967百万円
(2)利息費用の額	311百万円
(3)期待運用収益	△66百万円
(4)数理計算上の差異の費用の額	107百万円
(5)退職給付費用	1,318百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として2.0%
(2) 期待運用収益率
主として0.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(4) 過去勤務債務の処理年数
過去勤務債務の額については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	16,110	百万円
勤務費用	637	百万円
利息費用	305	百万円
数理計算上の差異の発生額	842	百万円
退職給付の支払額	△835	百万円
確定拠出制度への変更に伴う減少	△334	百万円
その他	35	百万円
退職給付債務の期末残高	16,760	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	13,534	百万円
期待運用収益	67	百万円
数理計算上の差異の発生額	2	百万円
事業主からの拠出額	789	百万円
従業員からの拠出額	54	百万円
退職給付の支払額	△830	百万円
年金資産の期末残高	13,617	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	134	百万円
退職給付費用	13	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円
その他	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	144	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,418	百万円
年金資産	△13,617	百万円
	2,801	百万円
非積立型制度の退職給付債務	486	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,287	百万円
退職給付に係る負債	3,287	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,287	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	582	百万円 (注)
利息費用	305	百万円
期待運用収益	△67	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	839	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	13	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,673	百万円

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	54%
生命保険一般勘定	33%
現金及び預金	13%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	0.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、188百万円でありました。