有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	18,189	19,040
勤務費用	951	1,005
利息費用	107	113
数理計算上の差異の発生額	556	349
退職給付の支払額	△774	△689
その他	10	△28
退職給付債務の期末残高	19,040	19,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	15,049	16,016
期待運用収益	30	32
数理計算上の差異の発生額	14	16
事業主からの拠出額	1,625	1,662
従業員からの拠出額	58	59
退職給付の支払額	△761	△670
年金資産の期末残高	16,016	17,116

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	187	196
退職給付費用	18	25
退職給付の支払額	△9	△22
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	196	198

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,368	18,991
年金資産	△16,015	△17,114
	2,352	1,876
非積立型制度の退職給付債務	867	996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,220	2,872
退職給付に係る負債	3,220	2,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,220	2,872

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用(注)	893	946
利息費用	107	113
期待運用収益	△30	△32
数理計算上の差異の費用処理額	541	332
簡便法で計算した退職給付費用	18	25
確定給付制度に係る退職給付費用	1,530	1,384

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
生命保険一般勘定	34	%	34	%
現金及び預金	66	%	66	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	0.2	%	0.2	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度425百万円でありました。