有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,838	18,278
勤務費用	683	901
利息費用	324	322
数理計算上の差異の発生額	△10	△46
退職給付の支払額	△648	△803
その他	89	56
退職給付債務の期末残高	18,278	18,709

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	19,473	20,012
期待運用収益	38	40
数理計算上の差異の発生額	△6	0
事業主からの拠出額	1,073	1,104
従業員からの拠出額	64	65
退職給付の支払額	△630	△728
年金資産の期末残高	20,012	20,495

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	199	183
退職給付費用	21	22
退職給付の支払額	△38	△9
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	183	196

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,208	17,595
年金資産	△20,012	△20,495
	△2,804	△2,900
非積立型制度の退職給付債務	1,253	1,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,551	△1,589
退職給付に係る負債	1,253	1,310
退職給付に係る資産	△2,804	△2,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,551	△1,589

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用(注)	619	836
利息費用	324	322
期待運用収益	△38	△40
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△46
簡便法で計算した退職給付費用	21	22
確定給付制度に係る退職給付費用	923	1,093

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	-	%	22	%
生命保険一般勘定	35	%	35	%
現金及び預金	65	%	43	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	1.4	%	1.4	%
長期期待運用収益率	0.2	%	0.2	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度829百万円、当連結会計年度906百万円であります。