有価証券報告書-第111期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,133	17,521
勤務費用	797	879
利息費用	142	98
数理計算上の差異の発生額	1,306	133
退職給付の支払額	△855	△632
その他	△3	△3
退職給付債務の期末残高	17,521	17,995

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	13,555	13,664
期待運用収益	67	27
数理計算上の差異の発生額	0	△43
事業主からの拠出額	827	1,025
従業員からの拠出額	54	55
退職給付の支払額	△841	△605
年金資産の期末残高	13,664	14,124

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	159	175
退職給付費用	15	17
その他	△0	△3
退職給付に係る負債の期末残高	175	189

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,064	17,433
年金資産	△13,664	△14,124
	3,400	3,309
非積立型制度の退職給付債務	631	751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,031	4,060
退職給付に係る負債	4,031	4,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,031	4,060

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用(注)	742	823
利息費用	142	98
期待運用収益	△67	△27
数理計算上の差異の費用処理額	1,306	176
簡便法で計算した退職給付費用	15	17
確定給付制度に係る退職給付費用	2,139	1,088

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
生命保険一般勘定	34	%	34	%
現金及び預金	66	%	66	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.2	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度246百万円でありました。