有価証券報告書-第107期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和50年10月より適格退職年金制度を退職一時金制度と併用しておりましたが、平成5年7月にシマノ厚生年金基金制度を設立、適格退職年金制度より移行し、移行割合は中途退職者については50%、定年退職者については70%でありました。当社はシマノ厚生年金基金の代行返上に伴い、市場金利連動型の確定給付年金制度に移行しました。シマノ企業年金基金への移行について、平成16年4月1日付けで厚生労働大臣の認可を受け、認可の日より新制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務の額	△16,070	△16,244
年金資産の額	13,389	13,534
未積立退職給付債務	△2,681	△2,710
退職給付引当金の額	△2,681	△2,710

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用の額	1,031	967
利息費用の額	308	311
期待運用収益	△331	△66
数理計算上の差異の費用の額	267	107
退職給付費用	1,275	1,318

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 2.0%	主として 2.0%

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 2.5%	主として 0.5%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(4) 過去勤務債務の処理年数
過去勤務債務の額については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。