- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。
2025/06/25 13:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2025/06/25 13:21- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。これにより前連結会計年度の報告セグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。
3 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 13:21- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 産業機器 | 1,210 | [270] |
| 航空機器 | 350 | [26] |
| その他 | 911 | [205] |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 537 | 710 |
| シンフォニアテクノロジー(株) | 59,600 | 59,600 | 航空機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 356 | 193 |
| 228 | 549 |
| 三菱重工業(株)(注)6 | 84,970 | 8,497 | 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 214 | 123 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2024年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #6 沿革
2 【沿革】
当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
2025/06/25 13:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
産業機械事業を中心に据え、生成AIの需要拡大など活況が続く半導体市場や、気候変動対策に関わる電気自動車などの産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」を目指します。半導体製造に欠かせないターボ分子ポンプの製造・サービス体制を強化するとともに、分析計測装置や太陽光パネル製造装置、ガラスコーティング装置向けに用途を拡大し、新たな価値提供に取り組みます。また、自動車等の電動化で用いられるセラミック製品製造向けに工業炉の拡販を図ります。
航空機器事業においては、安全なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を目指しています。「選択と集中」および「収益性改革」の基本方針のもと、事業を継続してまいります。
2)リカーリングビジネスの拡大
2025/06/25 13:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
・計測機器事業
2025/06/25 13:21- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 上席執行役員 | 田中 雅彦 | 産業機械事業部長、フルイディクス事業部長 |
| 執行役員 | 山本 晋 | 航空機器事業部長 |
| 執行役員 | 岡崎 直美 | 分析計測事業部副事業部長(SCOE担当) |
| 執行役員 | 井上 隆志 | 分析計測事業部副事業部長(グローバル・イノベーション担当) 兼Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)副社長 |
| 執行役員 | 石井 岳 | 航空機器事業部副事業部長 兼 Shimadzu Precision Instruments, Inc.Shimadzu Aircraft Equipment(アメリカ)責任者 |
| 執行役員 | Patrick G.Fromal | Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)社長 |
- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 必要性 | 資金調達方法 |
| 産業機器 | 2,500 | 同上 | 同上 |
| 航空機器 | 900 | 同上 | 同上 |
| 合計 | 25,000 | - | - |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
- #11 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
| 当連結会計年度 |
| 産業機器 | 2,325 | |
| 航空機器 | 870 | |
| その他 | 270 | |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2025/06/25 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
