- #1 会計方針に関する事項（連結）
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/06/28 10:44- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 3,652百万円 | 3,466百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 6,177 | 6,745 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,026 | 2,622 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸未実現利益 | 2,683百万円 | 4,072百万円 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
- #4 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大は、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後再拡大した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 10:44- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大は、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後再拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 10:44- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/28 10:44- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/28 10:44- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/06/28 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
