黒田精工(7726)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億1052万
- 2014年6月30日 -17.97%
- 18億9523万
- 2014年9月30日 -0.56%
- 18億8453万
- 2014年12月31日 -0.33%
- 18億7825万
- 2015年3月31日 -4.28%
- 17億9780万
- 2015年6月30日 -0.97%
- 17億8033万
- 2015年9月30日 -2.58%
- 17億3436万
- 2015年12月31日 -0.21%
- 17億3074万
- 2016年3月31日 -18.17%
- 14億1622万
- 2016年6月30日 +2.19%
- 14億4721万
- 2016年9月30日 +1.37%
- 14億6699万
- 2016年12月31日 +1.73%
- 14億9235万
- 2017年3月31日 -1.74%
- 14億6638万
- 2017年6月30日 +1.09%
- 14億8244万
- 2017年9月30日 -0.23%
- 14億7905万
- 2017年12月31日 +1.35%
- 14億9897万
- 2018年3月31日 -1.87%
- 14億7100万
- 2018年6月30日 +1.6%
- 14億9460万
- 2018年9月30日 -2.02%
- 14億6435万
- 2018年12月31日 +1.64%
- 14億8832万
- 2019年3月31日 +0.15%
- 14億9050万
- 2019年6月30日 +1.64%
- 15億1500万
- 2019年9月30日 -1.78%
- 14億8810万
- 2019年12月31日 +1.81%
- 15億1497万
- 2020年3月31日 -4.9%
- 14億4071万
- 2020年6月30日 +2.74%
- 14億8016万
- 2020年9月30日 +0.34%
- 14億8519万
- 2020年12月31日 +1.97%
- 15億1447万
- 2021年3月31日 -4.8%
- 14億4173万
- 2021年6月30日 +1.51%
- 14億6344万
- 2021年9月30日 -3.16%
- 14億1726万
- 2021年12月31日 +2.02%
- 14億4585万
- 2022年3月31日 -1.36%
- 14億2623万
- 2022年6月30日 +2.18%
- 14億5736万
- 2022年9月30日 +0.39%
- 14億6304万
- 2022年12月31日 -0.06%
- 14億6222万
- 2023年3月31日 +0.16%
- 14億6458万
- 2023年6月30日 +2.03%
- 14億9433万
- 2023年9月30日 -0.37%
- 14億8882万
- 2023年12月31日 +1.81%
- 15億1576万
- 2024年3月31日 -5.1%
- 14億3845万
- 2024年6月30日 +1.92%
- 14億6602万
- 2024年9月30日 -1.39%
- 14億4559万
- 2024年12月31日 +1.11%
- 14億6165万
- 2025年3月31日 -2.72%
- 14億2186万
- 2025年6月30日 +1.96%
- 14億4974万
- 2025年9月30日 -2.77%
- 14億961万
- 2025年12月31日 +0.27%
- 14億1347万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 14:25
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 14:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期未払金 41,415 42,620 退職給付に係る負債 451,026 443,484 未払費用 16,563 16,523
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 14:25
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度