- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、コンプレッサー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△24,672千円は、セグメント間取引消去90千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△24,763千円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,663,558千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費9,053千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
2022/06/29 13:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:03 - #5 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、棚卸資産の廃棄や拠点移転の費用等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:03- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2022/06/29 13:03- #7 事業等のリスク
(6)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害による影響について
2022/06/29 13:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/29 13:03 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2022/06/29 13:03 - #10 抱合せ株式消滅差益の注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額と永昇電子㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:03- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:03- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,902,168千円 | 16,820,281千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 22,485千円
かずさアカデミア工場 28,518
長野工場 52,799
機械及び装置 富津工場 278,730
かずさアカデミア工場 189,445
長野工場 61,976
工具器具備品 かずさアカデミア工場 17,657
長野工場 64,167
リース資産 本社 12,000
長野工場 550,9392022/06/29 13:03 - #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/06/29 13:03- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ) | 事業用資産 | 機械及び装置、工具器具備品、建設仮勘定、リース資産 | 380,674千円 |
(注)減損損失380,674千円の内訳
機械及び装置287,161千円、工具器具備品64,344千円、建設仮勘定3,216千円、リース
資産25,950千円
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 51,926千円 | | 106,825千円 |
| 繰延税金負債合計 | △334,758 | | △305,934 |
| 繰延税金資産の純額 | 326,577 | | 393,464 |
(注)評価性引当額が303,752千円増加しております。この増加の主な理由は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 54,196千円 | | 109,575千円 |
| 繰延税金負債合計 | △333,148 | | △305,414 |
| 繰延税金資産の純額 | 354,093 | | 462,457 |
(注)評価性引当額が114,817千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面に関しては、増収効果や利益率の改善が寄与して、営業利益は1,334百万円(前年同期比972百万円、268.3%増)、経常利益は1,437百万円(前年同期比1,079百万円、301.8%増)と大幅な増益となりました。
一方、当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)は、コロナ禍の影響の中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ同社固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として固定資産の減損損失380百万円を計上することといたしました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円(前年同期比437百万円、345.0%増)となりました。
2022/06/29 13:03- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1)貸借対照表
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「前払費用」(当事業年度は、50,725千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた65,646千円、「その他」に表示していた257,891千円は、「未収消費税等」49,294千円、「その他」274,243千円として組み替えております。
2022/06/29 13:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/29 13:03- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は今後も続くと仮定し、翌事業年度においても、駆動システム部門においてはドイツ子会社の生産活動の低迷、及び中国市場における都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化等による影響が存在すると仮定して、関係会社株式及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 13:03- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は今後も続くと仮定し、翌連結会計年度においても、駆動システム部門においてはドイツ子会社の生産活動の低迷、及び中国市場における都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化等による影響が存在すると仮定して、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 13:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2022/06/29 13:03- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 13:03- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ、同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380,674千円を連結財務諸表において特別損失として計上いたしました。この固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を個別財務諸表において特別損失として計上いたしました。
②主要な仮定
2022/06/29 13:03- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。ドイツ子会社が2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化し、当該のれんに減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
2022/06/29 13:03- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 13:03- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 13:03- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※6 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2022/06/29 13:03- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,306,758 | 9,806,297 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 175,415 | 193,793 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (175,415) | (193,793) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
