有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の営業損失は66,041千円減少し、また経常利益、税引前当期純利益は同額増加しております。