#1 主要な販売費及び一般管理費: (注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、営業外収益の「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より受取賃貸料及びそれに対応する費用の額が増加したため、当事業年度から「受取賃貸料」に対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。そのため、前事業年度については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2018/06/28 13:49
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (賃貸収入原価に関する会計方針の変更)
従来、営業外収益の「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりました。しかしながら、当事業年度に、日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取り、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになった結果、受取賃貸料及びそれに対応する費用の額が増加したため、当事業年度から「受取賃貸料」に対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
2018/06/28 13:49
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理事業に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、当連結会計年度より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は14,453千円減少し、営業利益は12,540千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
2018/06/28 13:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経常利益)
当連結会計年度の経常利益は283百万円(同32.2%減)となりました。営業外収益は221百万円(前連結会計年度は89百万円)、営業外費用は190百万円(前連結会計年度は42百万円)であります。
(特別損益)
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