#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、20,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、現金および預金が99百万円減少しましたが、たな卸資産が420百万円、受取手形及び売掛金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14百万円減少し、10,260百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立などにより、投資その他の資産が32百万円増加しましたが、有形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,558百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円減少しましたが、未払法人税等が163百万円、未払金が79百万円、未払消費税等が70百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、前受金が59百万円、未払費用が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,635百万円となりました。これは主に、その他固定負債が39百万円増加しましたが、長期借入金が83百万円、繰延税金負債が53百万円、リース債務が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2019/06/26 11:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,494,657千円は、「受取手形」491,185千円、「電子記録債権」1,003,471千円として組み替えております。
2019/06/26 11:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162,462千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,131千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が140,330千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が140,330千円減少しております。
2019/06/26 11:46