	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料・賞与	1,331,967	千円	1,350,789	千円
賞与引当金繰入額	165,157	〃	226,274	〃
退職給付費用	115,791	〃	116,215	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年2023/06/28 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,675	-	3,660	10,015
賞与引当金	432,000	517,000	432,000	517,000
役員退職慰労引当金	3,840	-	-	3,840

(注) 賞与引当金には社会保険料が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	4,187	千円	3,066	千円
賞与引当金	132,278	〃	158,305	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	45,976	〃	40,219	〃

(表示方法の変更)
(繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳)

2023/06/28 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	4,720	千円	3,619	千円
賞与引当金	149,999	〃	179,531	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	48,921	〃	43,323	〃

(表示方法の変更)
(繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳)

2023/06/28 13:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、22,365百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円減少しましたが、電子記録債権が208百万円、売掛金が407百万円、棚卸資産が396百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、10,830百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が121百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が114百万円、ソフトウェアが49百万円、のれんが60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,082百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,993百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が116百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が112百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は305百万円減少し、4,089百万円となりました。これは主に、資産除去債務が120百万円増加しましたが、長期借入金が363百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、14,282百万円となりました。これは主に、利益剰余金が492百万円、為替換算調整勘定が132百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2023/06/28 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………	総平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2023/06/28 13:00

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