有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,720	千円	3,619	千円
賞与引当金	149,999	〃	179,531	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	48,921	〃	43,323	〃
退職給付に係る負債	509,418	〃	479,513	〃
役員退職慰労引当金	2,207	〃	15,613	〃
棚卸資産	21,787	〃	26,467	〃
資産調整勘定	106,161	〃	53,080	〃
繰越欠損金(注)2	89,221	〃	99,669	〃
資産除去債務	6,857	〃	39,028	〃
その他	55,312	〃	79,352	〃
繰延税金資産小計	994,606	〃	1,019,198	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△67,379	〃	△77,898	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409,005	〃	△363,905	〃
評価性引当額小計	△476,384	〃	△441,803	〃
繰延税金資産合計	518,221	〃	577,395	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,084	千円	△1,188	千円
固定資産圧縮積立金	△86,038	〃	△82,006	〃
在外子会社留保利益	△159,240	〃	△176,285	〃
その他	△201	〃	△22,496	〃
繰延税金負債合計	△250,564	〃	△281,976	〃
繰延税金資産の純額(注)1	267,657	〃	295,418	〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700	〃	△1,513,700	〃

(表示方法の変更)
(繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳)
前連結会計年度において、繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」 に含まれていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた62,170千円は、「資産除去債務」6,857千円、「その他」55,312千円として組み替えております。
(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	267,657	千円	299,314	千円
固定負債-繰延税金負債	-	〃	△3,896	〃

(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 ※1	-	-	12,405	18,698	-	58,117	89,221
評価性引当額	-	-	△12,405	△18,698	-	△36,275	△67,379
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,841	※2 21,841

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金89,221千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,841千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD. の税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額を計
上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 ※1	-	12,405	18,698	-	-	68,565	99,669
評価性引当額	-	△12,405	△18,698	-	-	△46,794	△77,898
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,770	※2 21,770

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金99,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,770千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. および
OVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
在外子会社の税率差異	△1.10	〃	△3.81	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50	〃	1.22	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.89	〃	△0.03	〃
住民税均等割等	5.53	〃	3.06	〃
評価性引当額	4.98	〃	△0.42	〃
税額控除	△3.02	〃	△3.90	〃
在外子会社留保利益	3.75	〃	1.67	〃
のれん償却額	3.62	〃	3.33	〃
その他	1.12	〃	1.43	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.11	〃	33.17	〃