有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,076	千円	6,141	千円
賞与引当金	198,905	〃	207,835	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	45,418	〃	46,321	〃
退職給付に係る資産・負債	459,983	〃	445,234	〃
役員退職慰労引当金	2,884	〃	3,201	〃
棚卸資産	25,049	〃	28,650	〃
繰越欠損金(注)2	108,638	〃	111,991	〃
資産除去債務	46,490	〃	45,994	〃
未実現利益	56,834	〃	43,769	〃
その他	37,835	〃	54,865	〃
繰延税金資産小計	988,118	〃	994,007	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68,011	〃	△56,335	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,807	〃	△284,190	〃
評価性引当額小計	△424,818	〃	△340,526	〃
繰延税金資産合計	563,299	〃	653,480	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,035	千円	△48,147	千円
固定資産圧縮積立金	△78,166	〃	△76,598	〃
在外子会社留保利益	△198,994	〃	△222,068	〃
その他	△11,257	〃	△7,879	〃
繰延税金負債合計	△319,453	〃	△354,694	〃
繰延税金資産の純額(注)1	243,846	〃	298,786	〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700	〃	△1,558,192	〃

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	243,846	千円	298,786	千円
固定負債-繰延税金負債	-	〃	-	〃

(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 ※1	12,405	18,698	-	-	4,811	72,723	108,638
評価性引当額	△8,993	△18,698	-	-	△4,811	△35,508	△68,011
繰延税金資産	3,412	-	-	-	-	37,214	※2 40,627

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金108,638千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,627千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD.
およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断した額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 ※1	18,698	-	-	-	4,811	88,481	111,991
評価性引当額	△4,388	-	-	-	△4,811	△47,136	△56,335
繰延税金資産	14,310	-	-	-	-	41,345	※2 55,655

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金111,991千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,655千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA
PACIFICPTE. LTD. およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断した額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
在外子会社の税率差異	△2.39	〃	△1.40	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95	〃	0.95	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	〃	△0.02	〃
住民税均等割等	2.16	〃	1.67	〃
評価性引当額	△1.60	〃	△6.56	〃
税額控除	△5.80	〃	△3.36	〃
在外子会社留保利益	1.72	〃	1.62	〃
のれん償却額	1.19	〃	1.30	〃
その他	0.03	〃	2.23	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.86	〃	27.05	〃

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,075千円減少し、法人税等調整額(貸方)が5,542千円増加し、退職給付に係る調整累計額が991千円、その他有価証券評価差額金が7,626千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、44,491千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。