有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,300千円	4,736千円
賞与引当金	126,467 〃	137,972 〃
固定資産の評価額に係る一時差異	34,310 〃	37,097 〃
退職給付に係る負債	439,030 〃	438,853 〃
役員退職慰労引当金	31,685 〃	3,185 〃
たな卸資産	6,458 〃	20,431 〃
繰越欠損金(注)2	39,692 〃	87,035 〃
その他	67,285 〃	78,625 〃
繰延税金資産小計	751,230 〃	807,938 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃	△61,682 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△379,135 〃
評価性引当額小計	△452,160 〃	△440,817 〃
繰延税金資産合計	299,069 〃	367,120 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,245千円	△48,596千円
固定資産圧縮積立金	△104,394 〃	△99,442 〃
在外子会社留保利益	△111,441 〃	△131,906 〃
その他	△4,447 〃	△2,162 〃
繰延税金負債合計	△277,528 〃	△282,107 〃
繰延税金資産の純額(注)1	21,540 〃	85,013 〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700 〃	△1,513,700 〃

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	78,789千円	88,335千円
固定負債-繰延税金負債	△57,248 〃	△3,321 〃

(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 ※1	-	-	-	5,978	-	81,057	87,035
評価性引当額	-	-	-	△5,978	-	△55,703	△61,682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,353	※2 25,353

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金87,035千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,353千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。



2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86 %	30.62 %
(調整)
在外子会社の税率差異	△1.42 〃	△6.42 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.87 〃	1.58 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46 〃	△0.09 〃
住民税均等割等	21.49 〃	3.74 〃
評価性引当額	6.81 〃	1.12 〃
税額控除	△3.39 〃	△2.30 〃
在外子会社留保利益	△0.91 〃	2.82 〃
固定資産売却益非課税額	― 〃	△5.11 〃
過年度法人税等	2.13 〃	△0.31 〃
その他	0.21 〃	1.13 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.19 〃	26.78 〃