有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,277千円	3,899千円
賞与引当金	81,606 〃	88,594 〃
固定資産の評価額に係る一時差異	35,758 〃	33,856 〃
退職給付に係る負債	331,601 〃	393,306 〃
役員退職慰労引当金	10,907 〃	5,967 〃
たな卸資産	17,417 〃	6,541 〃
繰越欠損金	12,051 〃	22,465 〃
その他	89,148 〃	115,500 〃
繰延税金資産小計	581,767 〃	670,132 〃
評価性引当額	△335,761 〃	△407,492 〃
繰延税金資産合計	246,006 〃	262,640 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△79,544千円	△23,041千円
固定資産圧縮積立金	△130,078 〃	△116,626 〃
在外子会社留保利益	△141,237 〃	△141,233 〃
その他	△9,686 〃	△260 〃
繰延税金負債合計	△360,547 〃	△281,161 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△114,541 〃	△18,521 〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,598,728 〃	△1,513,700 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,830千円	170,960千円
固定資産-繰延税金資産	15,705 〃	27,845 〃
固定負債-繰延税金負債	△287,077 〃	△217,327 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64 %	33.06 %
(調整)
在外子会社の税率差異	△7.33 〃	△2.50 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59 〃	1.49 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39 〃	△0.16 〃
住民税均等割等	4.80 〃	3.12 〃
評価性引当額	6.57 〃	4.13 〃
税額控除	△4.97 〃	△4.02 〃
在外子会社留保利益	5.28 〃	0.43 〃
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.26 〃	2.91 〃
その他	△1.24 〃	3.41 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.69 〃	41.87 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,794千円、退職給付に係る調整累計額は436千円減少し、法人税等調整額が2,591千円、その他有価証券評価差額金が1,234千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は81,073千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。