有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,603千円	3,645千円
賞与引当金	92,287 〃	65,781 〃
固定資産の評価額に係る一時差異	39,585 〃	39,407 〃
退職給付引当金	475,469 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	565,514 〃
役員退職慰労引当金	19,706 〃	10,518 〃
たな卸資産	22,085 〃	19,713 〃
繰越欠損金	26,244 〃	19,591 〃
その他	47,477 〃	82,180 〃
繰延税金資産小計	726,460 〃	806,353 〃
評価性引当額	△491,292 〃	△567,843 〃
繰延税金資産合計	235,167 〃	238,510 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,864千円	△98,628千円
固定資産圧縮積立金	△161,035 〃	△151,417 〃
在外子会社留保利益	△89,664 〃	△115,865 〃
その他	△7,594 〃	△8,584 〃
繰延税金負債合計	△298,160 〃	△374,495 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△62,992 〃	△135,985 〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,761,864 〃	△1,761,864 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,097千円	139,883千円
固定資産-繰延税金資産	13,457 〃	14,393 〃
固定負債-繰延税金負債	△209,547 〃	△290,262 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01 %	38.01 %
(調整)
在外子会社の税率差異	△8.94 〃	△8.51 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23 〃	1.57 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.19 〃	△0.68 〃
住民税均等割等	4.71 〃	6.18 〃
評価性引当額	3.50 〃	5.95 〃
税額控除	△1.88 〃	△3.57 〃
在外子会社留保利益	5.73 〃	6.69 〃
過年度法人税等	△1.92 〃	△2.63 〃
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	― 〃	1.69 〃
その他	0.77 〃	△1.14 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.02 〃	43.56 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。