有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 11:56
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金3,619千円6,076千円
賞与引当金179,531198,905
固定資産の評価額に係る一時差異43,32345,418
退職給付に係る資産・負債479,513459,983
役員退職慰労引当金15,6132,884
棚卸資産26,46725,049
資産調整勘定53,080-
繰越欠損金(注)299,669108,638
資産除去債務39,02846,490
未実現利益45,05856,834
その他34,29437,835
繰延税金資産小計1,019,198988,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△77,898△68,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△363,905△356,807
評価性引当額小計△441,803△424,818
繰延税金資産合計577,395563,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,188千円△31,035千円
固定資産圧縮積立金△82,006△78,166
在外子会社留保利益△176,285△198,994
その他△22,496△11,257
繰延税金負債合計△281,976△319,453
繰延税金資産の純額(注)1295,418243,846
再評価に係る繰延税金負債△1,513,700△1,513,700

(表示方法の変更)
(未実現利益)
前連結会計年度において、繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」 に含まれていた「未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた79,352千円は、「未実現利益」45,058千円、「その他」34,294千円として組み替えております。
(退職給付に係る資産・負債)
前連結会計年度において、表示していた「退職給付に係る負債」は、当連結会計年度より退職給付に係る資産が発生したことに伴い、「退職給付に係る資産・負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していた「退職給付に係る負債」479,513千円を「退職給付に係る資産・負債」479,513千円と表示しております。
(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産299,314千円243,846千円
固定負債-繰延税金負債△3,896-

(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越
欠損金 ※1
-12,40518,698--68,56599,669
評価性引当額-△12,405△18,698--△46,794△77,898
繰延税金資産-----21,770※2 21,770

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金99,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,770千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した額を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越
欠損金 ※1
12,40518,698--4,81172,723108,638
評価性引当額△8,993△18,698--△4,811△35,508△68,011
繰延税金資産3,412----37,214※2 40,627

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:税務上の繰越欠損金108,638千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,627千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD.
およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断した額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
在外子会社の税率差異△3.81△2.39
交際費等永久に損金に算入されない項目1.220.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03△0.02
住民税均等割等3.062.16
評価性引当額△0.42△1.60
税額控除△3.90△5.80
在外子会社留保利益1.671.72
のれん償却額3.331.19
その他1.430.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1726.86

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