有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,187千円	6,300千円
賞与引当金	141,115 〃	126,467 〃
固定資産の評価額に係る一時差異	33,856 〃	34,310 〃
退職給付に係る負債	357,205 〃	439,030 〃
役員退職慰労引当金	3,004 〃	31,685 〃
たな卸資産	9,199 〃	6,458 〃
繰越欠損金	58,689 〃	39,692 〃
その他	61,584 〃	67,285 〃
繰延税金資産小計	668,844 〃	751,230 〃
評価性引当額	△359,664 〃	△452,160 〃
繰延税金資産合計	309,180 〃	299,069 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△55,961千円	△57,245千円
固定資産圧縮積立金	△110,378 〃	△104,394 〃
在外子会社留保利益	△140,660 〃	△111,441 〃
その他	△952 〃	△4,447 〃
繰延税金負債合計	△307,953 〃	△277,528 〃
繰延税金資産の純額	1,226 〃	21,540 〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700 〃	△1,513,700 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,046千円	162,462千円
固定資産-繰延税金資産	45,305 〃	56,658 〃
固定負債-繰延税金負債	△232,124 〃	△197,579 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.86 %
(調整)
在外子会社の税率差異	-	△1.42 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.87 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.46 〃
住民税均等割等	-	21.49 〃
評価性引当額	-	6.81 〃
税額控除	-	△3.39 〃
在外子会社留保利益	-	△0.91 〃
過年度法人税等	-	2.13 〃
その他	-	0.21 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	56.19 〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。