有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,187	千円	3,066	千円
賞与引当金	132,278	〃	158,305	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	45,976	〃	40,219	〃
退職給付引当金	436,556	〃	441,188	〃
役員退職慰労引当金	1,175	〃	1,175	〃
棚卸資産	16,188	〃	19,699	〃
資産調整勘定	106,161	〃	53,080	〃
資産除去債務	6,857	〃	32,670	〃
その他	22,073	〃	26,144	〃
繰延税金資産小計	771,455	〃	775,550	〃
評価性引当額	△339,218	〃	△335,986	〃
繰延税金資産合計	432,236	〃	439,564	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,084	千円	△6,356	千円
固定資産圧縮積立金	△86,038	〃	△82,006	〃
その他	△89	〃	△845	〃
繰延税金負債合計	△91,212	〃	△89,208	〃
繰延税金資産の純額	341,024	〃	350,355	〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700	〃	△1,513,700	〃

(表示方法の変更)
(繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳)
前事業年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた28,931千円は、「資産除去債務」6,857千円、「その他」22,073千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.79	〃	1.43	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.67	〃	△3.66	〃
住民税均等割等	6.66	〃	3.68	〃
評価性引当額	4.65	〃	△0.51	〃
税額控除	△3.63	〃	△4.67	〃
のれん償却額	4.34	〃	2.16	〃
その他	△0.82	〃	△0.77	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.94	〃	28.28	〃