有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,300	千円	4,329	千円
賞与引当金	113,231	〃	122,480	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	34,310	〃	33,856	〃
退職給付引当金	331,575	〃	364,695	〃
役員退職慰労引当金	2,351	〃	2,351	〃
たな卸資産	2,987	〃	14,333	〃
その他	22,741	〃	30,441	〃
繰延税金資産小計	513,498	〃	572,487	〃
評価性引当額	△311,903	〃	△312,921	〃
繰延税金資産合計	201,595	〃	259,566	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57,245	千円	△48,596	千円
固定資産圧縮積立金	△104,394	〃	△99,442	〃
その他	△444	〃	△255	〃
繰延税金負債合計	△162,084	〃	△148,294	〃
繰延税金資産の純額	39,510	〃	111,271	〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700	〃	△1,513,700	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91	〃	3.00	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.14	〃	△4.23	〃
住民税均等割等	12.69	〃	7.22	〃
評価性引当額	3.51	〃	0.27	〃
税額控除	△1.75	〃	△4.47	〃
その他	△0.79	〃	△0.52	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.29	〃	31.89	〃