有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,066	千円	3,156	千円
賞与引当金	177,902	〃	181,821	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	40,219	〃	41,401	〃
退職給付引当金	438,571	〃	459,006	〃
役員退職慰労引当金	1,175	〃	1,210	〃
棚卸資産	21,208	〃	25,251	〃
資産除去債務	33,046	〃	34,017	〃
その他	29,972	〃	45,580	〃
繰延税金資産小計	745,163	〃	791,446	〃
評価性引当額	△328,682	〃	△255,979	〃
繰延税金資産合計	416,480	〃	535,466	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,858	千円	△47,342	千円
固定資産圧縮積立金	△78,166	〃	△76,598	〃
その他	△1,134	〃	△143	〃
繰延税金負債合計	△110,159	〃	△124,084	〃
繰延税金資産の純額	306,321	〃	411,381	〃
再評価に係る繰延税金負債	△1,513,700	〃	△1,558,192	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	〃	0.89	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.63	〃	△0.53	〃
住民税均等割等	2.72	〃	1.83	〃
評価性引当額	△0.58	〃	△6.25	〃
税額控除	△7.09	〃	△3.73	〃
のれん償却額	1.45	〃	1.44	〃
その他	△0.78	〃	△0.18	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.70	〃	24.09	〃

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,083千円減少し、法人税等調整額(貸方)が5,542千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,626千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、44,491千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。