有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金及びその後継制度である企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び国内連結子会社が加入しておりました全国計機厚生年金基金は、代行部分を国へ返上したため、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、解散に伴い、付加部分および企業独自給付の加算年金部分は、後継制度として全国計機企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は9,872千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は70,996千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
企業年金基金制度は平成28年9月30日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年12月分)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、当社では、平成30年1月より選択制の確定拠出型年金制度を導入いたしました。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,637千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は57,591千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年12月分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高338,713千円及び財政上の剰余金350,407千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は3年の元利金等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,115千円を費用処理しております
上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金及びその後継制度である企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び国内連結子会社が加入しておりました全国計機厚生年金基金は、代行部分を国へ返上したため、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、解散に伴い、付加部分および企業独自給付の加算年金部分は、後継制度として全国計機企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 1,781,886千円 |
| 勤務費用 | 161,610 〃 |
| 利息費用 | - 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,700 〃 |
| 退職給付の支払額 | △90,945 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,861,251 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 559,082千円 |
| 期待運用収益 | 8,442 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,079 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 38,382 〃 |
| 退職給付の支払額 | △36,439 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 567,387 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 66,797千円 |
| 退職給付費用 | 8,662 〃 |
| 退職給付の支払額 | △4,369 〃 |
| その他 | △394 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 70,696 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 592,419千円 |
| 年金資産 | △567,387 〃 |
| 25,032 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,339,528 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,364,560 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,364,560 〃 |
| 退職給付に係る資産 | - 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,364,560 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 161,610千円 |
| 利息費用 | - 〃 |
| 期待運用収益 | △8,442 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 42,922 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △11,670 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 8,662 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 193,082 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △11,670千円 |
| 数理計算上の差異 | 32,142 〃 |
| 合計 | 20,471 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △53,902千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 319,491 〃 |
| 合計 | 265,589 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 99.6 % |
| 現金及び預金 | 0.4 〃 |
| 合計 | 100.0 〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.00 % |
| 長期期待運用収益率 | 1.51 〃 |
3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は9,872千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は70,996千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
企業年金基金制度は平成28年9月30日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年12月分)
| 9.89 % |
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、当社では、平成30年1月より選択制の確定拠出型年金制度を導入いたしました。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 1,861,251千円 |
| 勤務費用 | 168,615 〃 |
| 利息費用 | - 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,235 〃 |
| 退職給付の支払額 | △139,189 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,887,441 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 567,387千円 |
| 期待運用収益 | 8,794 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,289 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 39,426 〃 |
| 退職給付の支払額 | △41,498 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 570,821 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 70,696千円 |
| 退職給付費用 | 9,652 〃 |
| 退職給付の支払額 | △10,002 〃 |
| その他 | 1,070 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 71,416 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 603,843千円 |
| 年金資産 | △570,821 〃 |
| 33,021 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,355,015 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,388,036 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,388,036 〃 |
| 退職給付に係る資産 | - 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,388,036 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 168,615千円 |
| 利息費用 | - 〃 |
| 期待運用収益 | △8,794 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 43,566 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △11,670 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,652 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 201,369 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △11,670千円 |
| 数理計算上の差異 | 43,513 〃 |
| 合計 | 31,842 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △42,231千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 275,978 〃 |
| 合計 | 233,746 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 99.6 % |
| 現金及び預金 | 0.4 〃 |
| 合計 | 100.0 〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.00 % |
| 長期期待運用収益率 | 1.55 〃 |
3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,637千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は57,591千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 5,184,807千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 5,173,113 〃 |
| 差引額 | 11,694 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年12月分)
| 9.81% |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高338,713千円及び財政上の剰余金350,407千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は3年の元利金等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,115千円を費用処理しております
上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
