有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,908,303千円
勤務費用	167,603 〃
利息費用	- 〃
数理計算上の差異の発生額	10,320 〃
退職給付の支払額	△90,755 〃
退職給付債務の期末残高	1,995,471 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	596,184千円
期待運用収益	9,121 〃
数理計算上の差異の発生額	△11,040 〃
事業主からの拠出額	40,546 〃
退職給付の支払額	△28,176 〃
年金資産の期末残高	606,635 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72,314千円
退職給付費用	10,897 〃
退職給付の支払額	△260 〃
その他	169 〃
退職給付に係る負債の期末残高	83,120 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	635,165千円
年金資産	△606,635 〃
	28,530 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,443,426 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,471,956 〃

退職給付に係る負債	1,471,956 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,471,956 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	167,603千円
利息費用	- 〃
期待運用収益	△9,121 〃
数理計算上の差異の費用処理額	39,462 〃
過去勤務費用の費用処理額	△11,306 〃
簡便法で計算した退職給付費用	10,897 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	197,535 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△11,306千円
数理計算上の差異	18,101 〃
合計	6,795 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△18,161千円
未認識数理計算上の差異	174,433 〃
合計	156,271 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0 %
合計	100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.00 %
長期期待運用収益率	1.53 〃

3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,234千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は55,129千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)

年金資産の額	6,412,538千円
年金財政計算上の数理債務の額	5,787,402 〃
差引額	625,136 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2019年12月分)

9.53%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高61,021千円および財政上の剰余金686,157千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は3年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,932千円を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てるため、リスク対応掛金を設定しており、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、3,611千円を費用処理しております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,995,471千円
勤務費用	166,866 〃
利息費用	- 〃
数理計算上の差異の発生額	△36,733 〃
退職給付の支払額	△33,041 〃
退職給付債務の期末残高	2,092,563 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	606,635千円
期待運用収益	8,674 〃
数理計算上の差異の発生額	△47,412 〃
事業主からの拠出額	45,091 〃
退職給付の支払額	21,217 〃
年金資産の期末残高	634,206 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	83,289千円
退職給付費用	13,467 〃
退職給付の支払額	- 〃
その他	56 〃
退職給付に係る負債の期末残高	96,813 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	665,075千円
年金資産	△634,206 〃
	30,868 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,524,301 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,555,170 〃

退職給付に係る負債	1,555,170 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,555,170 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	166,866千円
利息費用	- 〃
期待運用収益	△8,674 〃
数理計算上の差異の費用処理額	42,360 〃
過去勤務費用の費用処理額	△9,822 〃
簡便法で計算した退職給付費用	13,467 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	204,197 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△9,822千円
数理計算上の差異	31,681 〃
合計	21,859 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△8,339千円
未認識数理計算上の差異	142,751 〃
合計	134,412 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0 %
合計	100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.00 %
長期期待運用収益率	1.43 〃

3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,432千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,773千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)

年金資産の額	6,449,014千円
年金財政計算上の数理債務の額	5,869,521 〃
差引額	579,493 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年12月分)

9.77%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。