有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,092,563千円
勤務費用	168,596 〃
利息費用	― 〃
数理計算上の差異の発生額	559 〃
退職給付の支払額	△74,773 〃
退職給付債務の期末残高	2,186,945 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	634,206千円
期待運用収益	7,737 〃
数理計算上の差異の発生額	△460 〃
事業主からの拠出額	49,774 〃
退職給付の支払額	△28,712 〃
年金資産の期末残高	662,545 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	96,813千円
退職給付費用	12,437 〃
退職給付の支払額	△12,062 〃
その他	2,760 〃
退職給付に係る負債の期末残高	99,949 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	688,223千円
年金資産	△662,545 〃
	25,677 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,598,671 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,624,349 〃

退職給付に係る負債	1,624,349 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,624,349 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	168,596千円
利息費用	― 〃
期待運用収益	△7,737 〃
数理計算上の差異の費用処理額	45,094 〃
過去勤務費用の費用処理額	△8,339 〃
簡便法で計算した退職給付費用	12,437 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	210,052 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△8,339千円
数理計算上の差異	44,074 〃
合計	35,735 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	98,676 〃
合計	98,676 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0 %
合計	100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.00 %
長期期待運用収益率	1.22 〃

3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,654千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,922千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)

年金資産の額	7,357,411千円
年金財政計算上の数理債務の額	5,933,217 〃
差引額	1,424,194 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年12月分)

9.79%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,186,945千円
勤務費用	174,534 〃
利息費用	― 〃
数理計算上の差異の発生額	△51,296 〃
退職給付の支払額	△192,789 〃
退職給付債務の期末残高	2,117,395 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	662,545千円
期待運用収益	8,281 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,473 〃
事業主からの拠出額	49,374 〃
退職給付の支払額	△56,775 〃
年金資産の期末残高	661,953 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	99,949千円
退職給付費用	3,956 〃
退職給付の支払額	△4,559 〃
連結子会社の増加に伴う増加	5,516 〃
その他	585 〃
退職給付に係る負債の期末残高	105,448 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	665,386千円
年金資産	△661,953 〃
	3,433 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,557,457 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,560,890 〃

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(当連結会計年度1,592,719千円)から中小企業退職共済制度からの給付見込額(当連結会計年度35,262千円)を控除して表示しております。

退職給付に係る負債	1,560,890 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,560,890 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	174,534千円
利息費用	― 〃
期待運用収益	△8,281 〃
数理計算上の差異の費用処理額	34,261 〃
簡便法で計算した退職給付費用	3,956 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	204,470 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

84,084千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

14,592千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0 %
合計	100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.30 %
長期期待運用収益率	1.25 〃

3 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は19,373千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,661千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

年金資産の額	7,799,512千円
年金財政計算上の数理債務の額	6,060,615 〃
差引額	1,738,897 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2022年12月分)

9.53%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。