有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に1回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。
(注)1子会社の株式会社横浜銀行にて保有
(注)2子会社の株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社にて保有
(注)3子会社の野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社(信託口)にて保有
(注)4子会社の株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社にて保有
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に1回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 6 | 2,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 122,717 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 161 | 持株会に加入していることによる買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 32,395 |
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 定量的な保有効果(収益と資本コスト比較) および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 東京計器㈱ | ― | 34,500.00 | ― | 有 |
| ― | 32,568 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 56,710.00 | 56,710.00 | (保有目的)主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 (注)1 |
| 25,973 | 25,462 | |||
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 46,970.00 | 46,970.00 | (保有目的)主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 (注)2 |
| 35,711 | 27,792 | |||
| チノー㈱ | 10,000.00 | 10,000.00 | 提出日現在(2022年6月28日)までに売却済 | 有 |
| 16,190 | 14,550 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 10,000.00 | 10,000.00 | (保有目的)主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 (注)3 |
| 5,152 | 5,814 | |||
| ㈱中北製作所 | 6,150.00 | 6,150.00 | (保有目的)円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 13,025 | 16,881 | |||
| 横河電機㈱ | 4,273.00 | 4,273.00 | (保有目的)円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 8,969 | 8,708 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,275.00 | 3,275.00 | (保有目的)主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 (注)4 |
| 12,795 | 13,122 | |||
| ㈱IHI | 1,661.265 | 1,595.087 | (保有目的)円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由) 持株会に加入していることによる買付 | 無 |
| 4,900 | 3,580 |
(注)1子会社の株式会社横浜銀行にて保有
(注)2子会社の株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社にて保有
(注)3子会社の野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社(信託口)にて保有
(注)4子会社の株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社にて保有
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。