固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 2874億2900万
- 2016年3月31日 -1.13%
- 2841億8000万
個別
- 2015年3月31日
- 2362億8700万
- 2016年3月31日 +15.84%
- 2737億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。2016/06/30 10:09
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去311百万円及び全社費用△29,943百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産431,709百万円、セグメント間取引消去△11,868百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去492百万円及び全社費用△26,893百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産404,882百万円、セグメント間取引消去△7,656百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2016/06/30 10:09
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/06/30 10:09
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重流動資産 18,405百万円 固定資産 23,783百万円 合計 42,188百万円
平均償却期間 - #5 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~40年
機械装置 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:09 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/30 10:09前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 0 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 50 百万円 13 百万円 工具器具備品 5 百万円 11 百万円 その他 0 百万円 1 百万円 計 56 百万円 26 百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/06/30 10:09前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 35 百万円 15 百万円 工具器具備品 52 百万円 31 百万円 土地 2 百万円 3,122 百万円 その他 0 百万円 3 百万円 計 91 百万円 3,172 百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産 (単位:百万円)2016/06/30 10:09
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/30 10:09
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにOptos Plcを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下の通りであります。2016/06/30 10:09
流動資産 18,405 百万円 固定資産 23,783 百万円 のれん 22,009 百万円 - #11 業績等の概要
- これらの結果、当事業の売上高は1,824億16百万円、前期比6.8%の増加、営業利益は146億7百万円、前期比74.8%の増加となりました。2016/06/30 10:09
なお、半導体装置事業の収益性の低下が見込まれることから、当事業部が保有する固定資産(生産設備等)について、70億47百万円の減損損失を特別損失として計上しております。
② 映像事業 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2016/06/30 10:09
半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
※1 工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 工具、器具及び備品 ※1 1,464 無形固定資産(のれん除く) 2,166 長期前払費用 ※2 142 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 10:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △4,478 百万円 △4,566 百万円 その他有価証券評価差額金 △8,784 百万円 △4,733 百万円
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 10:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △4,566 百万円 △4,621 百万円 その他有価証券評価差額金 △8,791 百万円 △4,736 百万円
- #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。2016/06/30 10:09
3 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。 - #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期比238億69百万円減少し、6,616億46百万円となりました。これは、主に来年度に見込まれるFPD露光装置の販売増によりたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が74億64百万円増加した一方で、現金及び預金が59億5百万円減少し、受取手形及び売掛金が325億64百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に当連結会計年度末の海外子会社の保有する現金及び預金残高が為替変動の影響により減少したためです。また、受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。2016/06/30 10:09
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期比32億49百万円減少し、2,841億80百万円となりました。これは、主にOptos Plc完全子会社化に伴うのれん等の増加により無形固定資産が355億30百万円増加した一方で、有形固定資産が204億25百万円減少し、投資その他の資産が183億54百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に半導体装置事業にて減損を実施したこと、及び海外子会社の保有する有形固定資産が為替変動の影響により減少したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価評価により投資有価証券が減少したことや、運用収益の低下による年金資産の減少及び割引率の低下による退職給付債務の増加により、退職給付に係る資産が減少したためであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期比71億59百万円増加し、2,944億24百万円となりました。これは、主に為替変動の影響により海外子会社の流動負債が減少した一方で、前受金がFPD露光装置の受注増により214億70百万円増加したためであります。