有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) ガバナンス
サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とした、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、関係部門の部長と監査等委員がオブザーバーとして参加しています。
本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」を設置しており、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、本委員会に報告、上申しています。
本委員会は、原則として年2回開催とし、2023年度は温室効果ガス/再生可能エネルギー目標見直しなどに関する臨時開催を含め、計3回開催しました。本委員会において専門家による講演や意見交換も行うことで、各委員がグローバルな社会課題やその動向についての知見を深めています。
本委員会での審議内容は、取締役会に少なくとも年1回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。
これらサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度にサステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みが連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等](4)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。
さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業双方の自部門の目標を一体として立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。
なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、ニコングループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。
<サステナビリティ推進体制図(2024年3月31日時点)>
<2023年度のサステナビリティ委員会の主な議題>

開催	主な議題
第5回 (2023年5月)	・マテリアリティ(2023年度目標設定と2022年度実績評価) ・Responsible Business Alliance(RBA)行動規範遵守(教育とセルフチェック、熊谷製作所監査計画) ・人権(新事業の人権デュー・ディリジェンス、責任ある鉱物調達) ・環境戦略(中期目標、温室効果ガス(GHG)/再生可能エネルギー目標)
第6回 (2023年11月)	・講演:サステナビリティ情報開示の法制化に関する世界の動向 ・サステナビリティ情報開示の法制化への対応 ・環境戦略(GHG/再生可能エネルギー目標見直し、製品の3R) ・RBA行動規範順守(熊谷製作所監査結果報告、その他への定着) ・DEI推進(グループ会社調査結果報告) ・2023年度目標の進捗
第7回 (2024年3月)	・マテリアリティ目標、各事業部/本部のサステナビリティ目標(2024年度目標設定) ・環境戦略(GHG/再エネ目標見直し)