有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) ガバナンス
サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、監査等委員がオブザーバーとして参加しています。
本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」があり、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、適宜、本委員会に上申するとともに、年1回活動報告しています。なお、2025年4月より重要人権課題に取り組むため、傘下部会として人権部会を新たに設置しました。
本委員会は、原則として年2回開催とし、2024年度は人権への取り組み見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計3回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年1回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。
これらサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度にサステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みが連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。
さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業双方の自部門の目標を一体として立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。
なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、当社グループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。
<サステナビリティ推進体制図(2025年3月31日時点)>
<2024年度のサステナビリティ委員会および傘下部会の主な議題>

委員会 /部会	役割	委員長 /部会長	開催	主な議題
サステナビリティ委員会	サステナビリティに関する課題の特定、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など	社長執行 役員	第8回 (2024年5月)	・人権に対する取り組みの見直し ・DEI推進の2024年度計画 ・新本社のEMS*体制 ・2023年度目標に対する実績
			第9回 (2024年11月)	・人権に対する取り組みの見直し ・Responsible Business Alliance(RBA)行動規範遵守(監査不適合項目への対応結果) ・Corporate Sustainability Reporting Directive(CSRD)対応進捗 ・2024年度目標の進捗
			第10回 (2025年2月)	・人権対応見直し、最終答申 ・環境方針改定 ・2025年度目標 ・新中期経営計画に向けたマテリアリティ見直し ・ニコンのEMS体制変更 ・製品の資源循環における中期目標明確化
環境部会	環境に関するリスクと機会の評価、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など	生産本部長	第7回 (2024年10月)	・EMS関連 ・製品の資源循環における中期目標明確化 ・Carbon Footprint of Products(CFP)システム化に向けた対応 ・2024年度アクションプランの進捗
			第8回 (2025年2月)	・環境方針の改定 ・EMS新体制
			第9回 (2025年3月)	・EMS関連 ・製品の資源循環における中期目標明確化 ・環境アクションプラン(2024年度実績と2025年度目標)
サプライチェーン部会	サプライチェーンに関するリスク等への対応方針・活動計画の設定、進捗管理など	生産本部 副本部長	第20回 (2024年4月)	・海外M&A先のガバナンス強化 ・CSR調達・責任ある紛争鉱物調達 ・調達先品質改善活動 ・脱炭素化の推進 ・サプライチェーン見える化・BCP体制強化 ・下請法
			第21回 (2024年10月)

* Environmental Management Systemの略称。環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織体制や手続き等の仕組み