有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) ガバナンス
サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、監査等委員がオブザーバーとして参加しています。
本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」、「人権部会」があり、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、適宜、本委員会に上申するとともに、年に1回活動を報告しています。なお、2026年4月より欧州におけるサステナビリティ関連の多様な要請やステークホルダーからの期待に沿った活動を行うため、本委員会の傘下部会として「欧州部会」を新たに設置しました。
本委員会は、原則として年2回開催とし、2025年度についてはマテリアリティの見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計3回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年に1回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。
これらのサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度には、サステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みに対する評価が連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。
さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業の双方を一体とした目標を立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。
なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、当社グループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。
<サステナビリティ推進体制図(2026年3月31日時点)>
<2025年度のサステナビリティ委員会及び傘下部会の主な議題>
* Environmental Management Systemの略称。環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織体制や手続き等の仕組み
サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、監査等委員がオブザーバーとして参加しています。
本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」、「人権部会」があり、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、適宜、本委員会に上申するとともに、年に1回活動を報告しています。なお、2026年4月より欧州におけるサステナビリティ関連の多様な要請やステークホルダーからの期待に沿った活動を行うため、本委員会の傘下部会として「欧州部会」を新たに設置しました。
本委員会は、原則として年2回開催とし、2025年度についてはマテリアリティの見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計3回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年に1回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。
これらのサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度には、サステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みに対する評価が連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。
さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業の双方を一体とした目標を立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。
なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、当社グループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。
<サステナビリティ推進体制図(2026年3月31日時点)>

<2025年度のサステナビリティ委員会及び傘下部会の主な議題>
| 委員会 /部会 | 役割 | 委員長 /部会長 | 開催 | 主な議題 |
| サステナビリティ委員会 | サステナビリティに関する課題の特定、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など | 社長執行 役員 | 2025年5月 | ・マテリアリティの見直し ・人権への取り組み進捗 ・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)推進 ・再生可能エネルギー導入計画 ・2024年度目標に対する実績 |
| 2025年12月 | ・マテリアリティの見直し ・人権部会報告 ・ニコンEMS*の運用(方針制定と規定改定) ・2025年度目標に対する進捗 | |||
| 2026年3月 | ・マテリアリティの見直しとKPI ・Corporate Sustainability Reporting Directive(CSRD)への対応 ・2026年度目標 ・グループ会社のISO14001認証 | |||
| 環境部会 | 環境に関するリスクと機会の評価、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など | 生産本部長 | 2025年9月 | ・「ニコンEMS運用方針」の制定及び「ニコン簡易EMS運用規定」の改定 ・2025年度アクションプランの進捗 ・2025年度ISO14001外部審査、本部EMSアセスメント報告 ・有害化学物質特例認定状況報告 ・再生可能エネルギー導入進捗状況報告 |
| 2026年2月 | ・2025年度アクションプランの実績見込みと2026年度目標 ・ISO14001マネジメントレビュー ・「ニコン環境マネジメントシステムマニュアル」改定 ・環境中期目標の変更 ・グループ会社のISO14001認証 ・塩化メチレンリサイクル報告 ・有害化学物質特例認定状況報告 ・EMS組織体制変更(2026-2027年度) |
| 委員会 /部会 | 役割 | 委員長 /部会長 | 開催 | 主な議題 |
| サプライチェーン部会 | サプライチェーンに関するリスク等への対応方針・活動計画の設定、進捗管理など | 生産本部 調達・物流統括部長 | 2025年4月 | ・海外M&A先のガバナンス強化 ・CSR調達・責任ある紛争鉱物調達 ・調達先品質改善活動 ・脱炭素化の推進 ・サプライチェーン見える化 ・下請法 ・取引基本契約書の締結推進 ・グリーン調達 |
| 2025年10月 | ||||
| 人権部会 | 人権に関するリスクと機会の評価、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など | 経営管理本部長 | 2025年10月 | ・重要な人権課題2025年度アクションプラン進捗 ・AI倫理ポリシー ・人権リスク調査結果 ・カスタマーハラスメント対応 ・人権に関する苦情・相談窓口開設 ・労働組合とのエンゲージメント |
| 2026年2月 | ・重要な人権課題2026年度アクションプラン ・人権リスク調査改善計画 |
* Environmental Management Systemの略称。環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織体制や手続き等の仕組み