有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(5) 指標及び目標
当社グループで定める各マテリアリティについて、指標・目標、当事業年度における実績は以下のとおりです。今後も社会の動向や会社の事業活動の変化などを踏まえ、ステークホルダーと対話しながらサステナビリティに関するマテリアリティや戦略、それに対する指標・目標を見直していきます。
<マテリアリティに関する指標及び目標と2023年度実績>

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2023年度実績
事 業	①コア技術による社会価値創造	成長ドライバーの連結営業利益に占める比率	40%以上(2030年度)	3%
		サービス・コンポーネントの連結営業利益に占める比率	50%以上(2030年度)	44%
	②信頼に応える品質の維持・向上	事業環境の変化に対応した品質マネジメントシステムの見直し計画の達成度	100%(毎年度)	ファブレスに関わる品質管理指針(QMD)改訂を2023年8月に実施 新規事業の立上げならびにコンポーネント事業に関わるQMD改訂を2024年7月に行うため、草案作成
		品質マネジメントシステムの運用状況モニタリング・改善計画の実施率	100%(毎年度)	全8件の部門及び会社に対するアセスメントを実施
		品質に関する基本教育の理解度(事業部、グループ生産会社)	80%以上(2025年度)	QC検定3級・4級のeラーニング教育を事業部、国内グループ生産会社に実施。受講率93%
環 環	③脱炭素化の推進	Scope1、2削減率(2022年度比)*1	57%(2030年度)	66.9%(2013年度比)
		Scope3削減率(2022年度比)*1	25%(2030年度)	新製品に対してLCA*2算出100%実施 新製品の約79%を環境配慮製品に認定
		再生可能エネルギー導入率	100%(2030年度)	69.3%
	④資源循環の推進	廃棄物総排出量削減率(2018年度比)	10%以上(2030年度)	20%
		淡水消費量削減率(2018年度比)	5%(2030年度)	3.4%
		製品へのリサイクル材使用率	5%以上(2030年度)	映像製品の一部にリサイクル材採用など
	⑤汚染防止と生態系への配慮	製造プロセスにおける有害化学物質の使用	使用ゼロ(2030年度)	ニコン熊谷製作所にジクロロメタン除害設備導入 洗浄用HFC(ハイドロフルオロカーボン)を代替物質に変更 EU REACH規則*3のPFAS(有機フッ素化合物)規制に向けた全社プロジェクト発足、対象物質の洗い出し及び代替を開始
		製品における有害化学物質の含有	含有ゼロ(2030年度)	一部の双眼鏡(プロフェッショナルシリーズ)のボディー表面に貼付している人工皮革においてREACH規則制限物質が含有 社内の製品含有化学物質管理体制強化実施
		FSC認証紙*4又は再生紙の比率(カタログ、取扱説明書、梱包箱)	100%(2030年度)	製品カタログ、取扱説明書の電子化実施 新規発注分の製品カタログについては、国内、北米、欧州にて特殊紙を除き、約85%がFSC認証紙対応

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2023年度実績
社 会 ・ 労 働	⑥レジリエントなサプライチェーンの構築	人権デュー・ディリジェンス実施*5率(重点的に取り組む調達パートナー)	100%(2025年度)	CSR調査診断率100%(247社) CSR監査実施(2社) 書面による改善要請実施(20社)
		サプライチェーンのBCP体制把握*6	100%(2025年度)	調達パートナー拠点情報 主要事業部の可視化完了(15社) 調達パートナーのBCP体制調査の完了(61社) 体制構築が必要な調達パートナーの支援完了(10社)
	⑦人権の尊重	人権方針浸透度	100%(2030年度)	人権e-ラーニングを国内全従業員に実施。受講率95%
		RBA行動規範遵守率(生産系事業所)	90%以上(2025年度)	RBAセルフチェックの課題について、すべての対象事業所において改善計画の策定が完了
	⑧ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン	Nikon Global DEI Policy浸透度	100%(2030年度)	ポリシー制定初年度で従業員の約9割が存在を認知 ・91.4%(ニコン) ・88.0%(グループ会社)
		女性管理職比率(ニコン)	8.0%以上(2025年度)	女性管理職比率7.8%(ニコン) 新卒採用における女性比率34.1%(ニコン)
	⑨従業員の健康と安全	定期健康診断有所見率(国内ニコングループ*7)	前回全国平均*8以下(毎年度)	48.7%(ニコン)
		業務起因性、業務遂行性の高い労働災害件数	60件以下(2025年度)	52件(国内29件、海外23件)
		ストレスチェック高ストレス者率(ニコン)	前回全国平均*9以下(毎年度)	13.5%(ニコン)
ガ バ ナ ン ス	⑩コンプライアンスの徹底	コンプライアンス意識の定着*10	95%以上(2025年度)	行動規範の改定を実施(2024年4月1日施行)。国内での教育は改定完了後に実施予定。海外は年度内に実施 競争法など、個別課題の教育を関係職場・会社にて実施
		内部通報制度の認知度*10	95%以上(2025年度)	98%(国内) 2023年6月及び2024年1月に全国内ニコングループ従業員に対し、倫理ホットラインカードを配付
	⑪コーポレート・ガバナンスの強化	取締役会の実効性評価と重点課題対応	100%(毎年度)	実効性評価で抽出された課題への取り組み方針を取締役会で議論・決定し、対応
		取締役会のダイバーシティ	ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化(毎年度)	新たに1名の社外取締役が就任(女性が2名となり、社外取締役が半数の構成へ)。次年度以降の体制も継続的に検討
	⑫リスクマネジメントの強化	リスクアセスメントに基づく重要リスクの特定と施策実施の進捗度	100%(毎年度)	一部グループ会社において現地法令遵守に加え、外為法関連対応を行うなど輸出管理体制を構築 事業継続マネジメント(BCM)として事業部ごとに中核事業、目標復旧時間、重要業務などの前提条件を確定。基幹システムの洗い出し実施 適用を受ける各国個人情報保護法令に必要な対応を進めた

*1 目標の基準年を2024年度より2022年度比に変更。このため、2023年度の計画及び実績は2013年度比
*2 Life Cycle Assessmentの略称。ライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法
*3 EU で2007年に発効した化学物質規制。REACHは、Registration(登録)、Evaluation(評価)、Authorisation(認可)and Restriction(制限)of Chemicals(化学物質)の頭文字による略称。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務付けられている
*4 適切に管理された森林の木材を使って作られたことが保証されている紙
*5 調査や監査により是正が必要な場合は改善完了まで実施
*6 BCP体制構築に必要とされるサプライチェーンの範囲を調達先の社数にて管理
*7 対象を2024年度よりニコンから国内ニコングループに拡大。このため、2023年度の計画及び実績はニコンのみ
*8 厚生労働省が公表する製造業の全国平均値
*9 ストレスチェック委託業者が公表する全国平均値
*10 ニコングループ意識調査により確認