有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 指標及び目標
当社グループで定める各マテリアリティについて、指標・目標、当事業年度における実績は以下のとおりです。今後も社会の動向や会社の事業活動の変化などを踏まえ、ステークホルダーと対話しながらサステナビリティに関するマテリアリティや戦略、それに対する指標・目標を見直していきます。
<マテリアリティに関する指標及び目標と2025年度実績>

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2025年度実績
事業	①コア技術による社会価値創造	成長ドライバーの連結営業利益に占める比率	40%以上 (2030年度)	※事業拡大に取り組んだが、連結営業利益が赤字となったため本指標は算出せず
		サービス・コンポーネントの連結営業利益に占める比率	50%以上 (2030年度)
	②信頼に応える品質の維持・向上	事業環境の変化に対応した品質マネジメントシステムの見直し計画の達成度	100% (毎年度)	100% ・グローバル化に対応した新しい品質管理指針(QMD)を2026年3月に制定
		品質マネジメントシステムの運用状況モニタリング・改善計画の実施率	100% (毎年度)	100% ・計画に従い、8つの部門及び会社のアセスメントを実施
		品質に関する基本教育の理解度(事業部、グループ生産会社)	80%以上 (2025年度)	92%*1 ・事業部、国内外グループ生産会社に対し品質管理検定(QC検定)3級・4級のeラーニング教育を実施 ・海外グループ会社への品質管理基本教育のトライアル完了
環境	③脱炭素化の推進	Scope1、2削減率 (2022年度比)*2	57% (2030年度)	64.5%
		Scope3削減率 (2022年度比)*2	25% (2030年度)	・新製品に対してLCA*3算出100%実施 ・新製品の約59%を環境配慮製品に認定
		再生可能エネルギー導入率	100%(2030年度)	76.0%
	④資源循環の推進	廃棄物総排出量削減率 (2018年度比)	10%以上 (2030年度)	15.8%
		淡水消費量削減率 (2018年度比)	5% (2030年度)	10.6%
		製品へのリサイクル材使用率	5%以上 (2030年度)	・映像製品の一部にリサイクル材採用など
	⑤汚染防止と生態系への配慮	製造プロセスにおける有害化学物質の使用	使用ゼロ (2030年度)	・有害化学物質ガイドラインに基づき、禁止ランク物質のうちPRTR*4対象の物質の新規投入量を2023年度比で16%削減
		製品における有害化学物質の含有	含有ゼロ (2030年度)	・法規制違反ゼロ
		FSC認証紙*5又は再生紙の比率(カタログ、取扱説明書、梱包箱)	100% (2030年度)	・製品カタログ、取扱説明書の電子化及びFSC認証紙化を実施 ・新規発注分の製品カタログについては、96%がFSC認証紙対応

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2025年度実績
社会・労働	⑥レジリエントなサプライチェーンの構築	人権デューディリジェンス実施*6率(重点的に取り組む調達パートナー)	100% (2025年度)	100% ・重点的に取り組む調達パートナーのCSR調査票診断を実施(対象:4社) ・2024年度CSR監査・書面改善要請の改善完了(対象:監査2社、書面改善1社) ・2024年度調査報告書公表と2025年度責任ある鉱物調査及び人権デューディリジェンスを実施
		サプライチェーンのBCP体制把握*7	100% (2025年度)	100% ・重要な調達先拠点情報(2次迄)の可視化完了(51社)
	⑦人権の尊重	人権方針浸透度	100% (2030年度)	・経営層向け会議及び社内ポータル、ニュースレターにて人権方針の改定を周知 ・国内全従業員に対しeラーニングによる教育を実施 ・海外従業員向けの教育教材を地域統括拠点へ展開。各地で教育を実施
		自社における人権デューディリジェンス(RBA*8ベースの人権リスク調査)実施率	100% (2025年度)	100% ・ニコン本社及び全製作所、国内外全グループ会社において人権リスク調査を実施し、結果に基づく改善計画策定完了。改善計画の実行開始
	⑧ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン	Nikon Global DEI Policy浸透度	100% (2030年度)	・地域統括拠点と協議の結果、地域差を考慮し、各地域・各社で従業員への浸透活動を行うとともに、現地の状況に即した取り組みを実施 ・ポリシーを読んだことがある人の割合は、2023年度調査より約8pt向上(ニコン:87.7%、グループ会社:83.3%) ・部課長向けDEI研修の実施と、プレマネジメント層(課長代理・係長)への拡大(部長・課長:99名、課長代理・係長:82名)
		女性管理職比率(ニコン)	8.0%以上 (2025年度)	・女性管理職比率8.0%(ニコン)(2026年3月31日時点) ・新卒採用における女性比率34.2%(ニコン)(2026年4月入社)
	⑨従業員の健康と安全	業務起因性、業務遂行性の高い労働災害件数	60件以下 (2025年度)	43件 ・転倒関連の災害リスク確認と転倒リスク測定、各リスクアセスメントを実施(国内ニコングループ) ・雇入れ時教育、職長教育、特別教育、作業主任者能力向上教育等を実施 ・国内外グループ会社への情報を共有(災害事例や措置等含む)
		定期健康診断有所見率(国内ニコングループ)	前回全国平均*9以下(毎年度)	53.5%(国内ニコングループ) ・産業医、保健スタッフによる保健指導や受診勧奨を必要な従業員に対して実施 ・ヘルスリテラシー教育の一環として、男性更年期セミナー、女性更年期セミナー、適正飲酒セミナーを実施
		ストレスチェック高ストレス者率(ニコン)	前回全国平均*10以下(毎年度)	13.8%(ニコン) ・ストレスチェック、高ストレス者への産業医面接指導、個別カウンセリング、入社者に対する体験カウンセリングを実施 ・ラインケアの一環として管理職向けストレスチェック集団分析結果読み方説明会を実施 ・コミュニケーション能力向上、セルフケアの一環として、アンガーマネジメント基礎研修を実施

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2025年度実績
ガバナンス	⑩コンプライアンスの徹底	コンプライアンス意識の定着*11	95%以上 (2025年度)	96% ・行動規範の浸透のため、eラーニングや、コンプライアンス推進担当者による職場での教育を実施 ・意識調査を実施し職場ごとの浸透度を確認。結果が低調だった部門へヒアリングを実施し、改善施策などを協議
		内部通報制度の認知度*11	95%以上 (2025年度)	97% ・国内ニコングループでは、企業倫理コーディネーター連絡会で制度を周知(新任向け説明会で制度におけるその役割を再確認、制度利用にあたっての注意喚起)
	⑪コーポレート・ガバナンスの強化	取締役会の実効性評価と重点課題対応	100% (毎年度)	100% ・2024年度実効性評価で抽出した課題について、モニタリング強化に向けた対応等を実施 ・2025年度実効性評価を実施、2026年4月の取締役会に結果を報告、対応を協議
		取締役会のダイバーシティ	ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化(毎年度)	・2026年度の取締役会構成を指名審議委員会で審議、決議。次年度以降の体制も継続的に検討
	⑫リスクマネジメントの強化	リスクアセスメントに基づく重要リスクの特定と施策実施の進捗度	100% (毎年度)	100% ・グループ全体の重要リスクをリスク・コンプライアンス委員会にて審議、特定し、取締役会に報告。新中期経営計画策定時に、ユニットごとに影響が大きい重要リスクを特定し、その対応を立案。モニタリングの実施主体と対象リスクを決定し、リスク・コンプライアンス委員会にて報告 情報セキュリティ: ・各国法令への対応を見据え、製品サイバーセキュリティ対策の全社的な基盤を構築し、製品インシデント対応手順、仕組みを整備 ・国内外の事業部門及びグループ会社と連携してNikon-PSIRT*12体制を整備し、脆弱性報告窓口の開設、SBOM*13管理基盤とセキュア開発ルールの導入を完了

*1 理解度テストまで完了した受講率
*2 Scope1は直接的な温室効果ガス排出、Scope2は間接的な温室効果ガス排出、Scope3はScope1、2を除く間接的な温室効果ガス排出
*3 Life Cycle Assessmentの略称。ライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法
*4 Pollutant Release and Transfer Registerの略称。化学物質排出移動量届出制度
*5 適切に管理された森林の木材を使って作られたことが保証されている紙
*6 調査や監査により是正が必要な場合は改善完了まで実施
*7 BCP体制構築に必要とされるサプライチェーンの範囲を調達先の社数にて管理
*8 Responsible Business Alliance
*9 厚生労働省が公表する製造業の全国平均値。2024年度は59.4%
*10 ストレスチェック委託業者が公表する全国平均値。2024年度は14.7%
*11 ニコングループ意識調査により確認
*12 Product Security Incident Response Teamの略称。製品インシデント発生時の対応を行う専門組織
*13 ソフトウェア部品表