有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 指標及び目標
当社グループで定める各マテリアリティについて、指標・目標、当事業年度における実績は以下のとおりです。今後も社会の動向や会社の事業活動の変化などを踏まえ、ステークホルダーと対話しながらサステナビリティに関するマテリアリティや戦略、それに対する指標・目標を見直していきます。
<マテリアリティに関する指標及び目標と2024年度実績>

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2024年度実績
事 業	①コア技術による社会価値創造	成長ドライバーの連結営業利益に占める比率	40%以上 (2030年度)	0%以下
		サービス・コンポーネントの連結営業利益に占める比率	50%以上 (2030年度)	59%
	②信頼に応える品質の維持・向上	事業環境の変化に対応した品質マネジメントシステムの見直し計画の達成度	100% (毎年度)	新事業やサービスなどに関わる品質管理指針(QMD)改定を2024年7月に実施 ISOマネジメントシステムの追補改定(気候変動への配慮)、製品環境法規制対象のさらなる明確化などに関するQMD改定案を作成 海外グループ会社向けのQMDを2024年7月に制定
		品質マネジメントシステムの運用状況モニタリング・改善計画の実施率	100% (毎年度)	全9件の部門及び会社に対するアセスメントを実施
		品質に関する基本教育の理解度(事業部、グループ生産会社)	80%以上 (2025年度)	QC検定3級・4級のeラーニング教育を事業部、国内グループ生産会社に実施。受講率92%
環 環	③脱炭素化の推進	Scope1、2削減率 (2022年度比)*1	57% (2030年度)	56.0%
		Scope3削減率 (2022年度比)*1	25% (2030年度)	新製品に対してLCA*2算出100%実施 新製品の約63%を環境配慮製品に認定
		再生可能エネルギー導入率	100%(2030年度)	70.6%
	④資源循環の推進	廃棄物総排出量削減率 (2018年度比)	10%以上 (2030年度)	16%
		淡水消費量削減率 (2018年度比)	5% (2030年度)	6.4%
		製品へのリサイクル材使用率	5%以上 (2030年度)	映像製品の一部にリサイクル材採用など
	⑤汚染防止と生態系への配慮	製造プロセスにおける有害化学物質の使用	使用ゼロ (2030年度)	有害化学物質ガイドラインに基づき、禁止ランク物質84件のうち24件を廃止、56件を特例認定、4件の処置確定
		製品における有害化学物質の含有	含有ゼロ (2030年度)	2024年度法規制違反ゼロ 社内の製品含有化学物質管理体制強化実施
		FSC認証紙*3又は再生紙の比率(カタログ、取扱説明書、梱包箱)	100% (2030年度)	製品カタログ、取扱説明書の電子化実施 新規発注分の製品カタログについては、国内、北米、欧州にて特殊紙を除き、約67%がFSC認証紙対応
社会・労働	⑥レジリエントなサプライチェーンの構築	人権デュー・ディリジェンス実施*4率(重点的に取り組む調達パートナー)	100% (2025年度)	CSR調査票診断率100%達成(対象25社) 重点的に取り組む調達パートナーへのCSR 監査・書面改善要請の改善完了(23社)
		サプライチェーンのBCP体制把握*5	100% (2025年度)	調達パートナー拠点情報について、主管事業部以外の主要事業部分を可視化(15社)、調査手法簡略化により調査対象を拡大(20社) 調達パートナーのBCP体制を調査(54社) 体制構築が必要な調達パートナーを支援(10社)

マテリアリティ		指標	目標(達成年度)	2024年度実績
社 会 ・ 労 働	⑦人権の尊重	人権方針浸透度	100% (2030年度)	人権e-ラーニングを国内ニコングループの全従業員に実施。受講率83%(うち99%が事後アンケートで人権方針を理解できたと回答)
		RBA行動規範遵守率 (生産系事業所)	90%以上 (2025年度)	RBAセルフチェックの課題について、すべての対象事業所において改善計画を実行
	⑧ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン	Nikon Global DEI Policy浸透度	100% (2030年度)	全グループ会社のトップマネジメント向けDEI研修を2024年10月に全3回実施(満足度平均3.8/5.0点、受講率93%) ニコンの部課長向けDEI研修を2024年9月～11月に全11回実施(満足度平均4.3/5.0点、受講率96%) 2024年9月に他社共催の女性管理職向けイベント実施(ニコン参加者20名、満足度平均4.8/5.0点)
		女性管理職比率(ニコン)	8.0%以上 (2025年度)	女性管理職比率7.5%(ニコン) 新卒採用における女性比率32.7%(ニコン)
	⑨従業員の健康と安全	定期健康診断有所見率(国内ニコングループ)	前回全国平均*6以下(毎年度)	54.5%(国内ニコングループ)
		業務起因性、業務遂行性の高い労働災害件数	60件以下 (2025年度)	59件(国内29件、海外30件)
		ストレスチェック高ストレス者率(ニコン)	前回全国平均*7以下(毎年度)	13.5%(ニコン)
ガ バ ナ ン ス	⑩コンプライアンスの徹底	コンプライアンス意識の定着	95%以上 (2025年度)	2024年4月に行動規範を改定し、海外を含め教育活動を実施 それまで複数の組織に分かれていたコンプライアンス機能を統合したコンプライアンス部を同年10月に設置し、グローバルベース、グループベースのコンプライアンス体制を整備
		内部通報制度の認知度	95%以上 (2025年度)	フリーランス保護新法に係る相談窓口の周知活動を実施 内部通報制度の認知向上をコンプライアンス委員会における役員向けセミナーで実施
	⑪コーポレート・ガバナンスの強化	取締役会の実効性評価と重点課題対応	100% (毎年度)	2023年度実効性評価で抽出した課題について、体制面整備などの対応を実施 2024年度実効性評価を実施、2025年4月の取締役会に結果を報告、対応を協議
		取締役会のダイバーシティ	ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化(毎年度)	2025年度の取締役会構成を指名審議委員会で審議、決議 次年度以降の体制も継続的に検討
	⑫リスクマネジメントの強化	リスクアセスメントに基づく重要リスクの特定と施策実施の進捗度	100% (毎年度)	輸出管理体制:M&Aで新たにグループ会社となった海外企業の輸出管理と役務提供管理の体制整備や、統括する事業部との連携強化などを実施 BCP・BCM:2025年1月に大規模災害時の「初動対応訓練」を実施。ITソリューション本部、生産本部(生産グループ会社)とBCM連携に向けた協議を開始 情報セキュリティ:サイバーセキュリティの体制強化、製品のサイバーセキュリティ対策を求める各国法令への対応を実施

*1 目標の基準年を2024年度より2022年度比に変更
*2 Life Cycle Assessmentの略称。ライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法
*3 適切に管理された森林の木材を使って作られたことが保証されている紙
*4 調査や監査により是正が必要な場合は改善完了まで実施
*5 BCP体制構築に必要とされるサプライチェーンの範囲を調達先の社数にて管理
*6 厚生労働省が公表する製造業の全国平均値。2023年は58.9%
*7 ストレスチェック委託業者が公表する全国平均値。2023年は14.8%