(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	19,977	百万円	17,566	百万円
未払賞与	1,941	百万円	2,018	百万円
減価償却費	14,639	百万円	14,522	百万円
製品保証引当金	1,198	百万円	878	百万円
減損損失	4,801	百万円	3,617	百万円
工事進行基準	12,478	百万円	10,972	百万円
その他	9,436	百万円	9,443	百万円
繰延税金資産小計	64,471	百万円	59,015	百万円
評価性引当額	△10,018	百万円	△9,154	百万円
繰延税金資産合計	54,453	百万円	49,861	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,942	百万円	△3,676	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,514	百万円	△7,724	百万円
その他	△135	百万円	△78	百万円
繰延税金負債合計	△13,590	百万円	△11,479	百万円
繰延税金資産の純額	40,862	百万円	38,382	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△16.5	%	△7.5	%
試験研究費等の税額控除	△4.9	%	△3.7	%
評価性引当額の増減	△3.8	%	△1.4	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.4	%	0.5	%
その他	0.8	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	%	18.6	%