- #1 映像事業譲渡に関する損失に関する注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「映像事業譲渡に関する損失」47,623百万円(OMデジタルソリューションズ株式会社の株式売却損42,516百万円、同社株式評価損2,238百万円、固定資産減損損失等2,869百万円)は、当社が実施した映像事業譲渡に関連して発生した損失です。
2022/06/21 16:06- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/21 16:06- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
2022/06/21 16:06- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,738 | 5,972 |
| 無形資産 | 910 | 1,825 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注4) 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
(注5) 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/21 16:06- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13.有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,975百万円及び20,240百万円です。
2022/06/21 16:06- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 79 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形資産 | 1,296 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(重要な資産の譲渡)
経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産(土地)を2022年4月27日付で譲渡しました。
(1)譲渡資産の内容
2022/06/21 16:06- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2022/06/21 16:06- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未実現利益 | 7,123 | 11,992 |
| 有形固定資産 | 9,814 | 10,037 |
| 無形資産 | 3,379 | 3,305 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | △3,602 | △5,306 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △1,516 | △287 |
当連結会計年度において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40.企業結合」に記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 339 | 163 |
前連結会計年度においては、重要性の観点から個別に記載する減損損失は、ありません。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20.引当金」)
2022/06/21 16:06- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
2022/06/21 16:06- #14 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
2022/06/21 16:06- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 未払賞与 | 2,557 | 2,064 |
| 有形固定資産 | 4,358 | 3,862 |
| 無形固定資産 | 3,140 | 2,973 |
| 投資有価証券 | 2,989 | 2,036 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営上の重要な契約等
(6)重要な資産の譲渡
当社は、経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産(土地)を譲渡する契約を2022年3月30日付で締結し、2022年4月27日をもって譲渡手続きを完了しました。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 44.後発事象 (重要な資産の譲渡)」に記載のとおりです。
2022/06/21 16:06- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は710億16百万円(前連結会計年度は1,189億18百万円の減少)となりました。主な要因は、デモ機等の有形固定資産の取得による支出416億88百万円、Medi-Tate Ltd.の取得による支出218億37百万円及び開発資産等の無形資産の取得による支出200億83百万円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2022/06/21 16:06- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 40,015 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △38,660 | △41,688 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,621 | 4,485 |
| 無形資産の取得による支出 | | △20,567 | △20,083 |
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 239,166 | 247,112 |
| のれん | 14 | 127,384 | 164,498 |
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。
2022/06/21 16:06- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
2022/06/21 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
